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【沖縄取材の現場から】首里城再建　一つになれない沖縄県議会 (産経　11/13)

那覇市の首里城が１０月３１日に焼失したことを受け、これまで米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設問題で対立が続いた政府と県は、
首里城再建をめぐり協調関係を保っている。
国政レベルでは与野党の沖縄選出国会議員がそろって再建を要請するなど、真の「オール沖縄」とも言える取り組みも見られた。
ただ、地元の県議会では基地問題に絡めた発言や、スタンドプレーによる対立が目立ち、足並みがそろっているとは言いがたい。
(中略)
首里城再建をめぐる対立の火種は、辺野古問題以外にもある。８日に行われた県議会各派代表者会議では、県執行部に説明を求める
会合について協議が行われた。日程はスムーズに決まったが、ある一言で場の空気が緊張した。

共産党の渡久地修県議が「１１月議会で首里城再建の意見書を目指すという方向で持っていけたらいい」と発言すると、赤嶺昇副議長が
「原因究明もしないうちから意見書の話にはならないでしょ」とかみついたのだ。
赤嶺氏は、玉城氏を支持する「オール沖縄」勢力の一角を占める会派「おきなわ」の保守系県議だ。

これには社民党出身の新里米吉議長が「意見書はどこかでやらないといけない」と引きとろうとしたが、日本維新の会の当間盛夫県議が
「首里城火災の責任の所在も明らかにしないで、ただ単に『燃えたから再建してください』といえば、沖縄は何をしていたんだといわれても
おかしくない」と割って入った。　自民党県連幹部も「共産党は首里城再建を手柄にしようとスタンドプレーしている」と憤る。

沖縄県では来年６月に県議選を控えており、首里城火災への対応をアピールすれば集票につながるとの計算が働くのは政治家の性かも
しれない。　だが、首里城再建が党利党略に使われていると受け止められれば、県民や国民の支持は一気に失われる危険性もある。
https://www.sankei.com/premium/news/191113/prm1911130006-n1.html

今回の首里城焼失の件で、普段なら一番声高に原因究明と責任者の処罰を求めるはずの共産党が
「そんな事はどうでもいいからさっさと再建しようぜ_________」なんて言い出す辺り、原因究明すると左の連中に都合が悪いって事ですよな。