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人も企業も…韓国＆中国から“大脱出”　経済援助も“反日運動”で返し…識者「このような国への投資は愚かな行為でしかない」
〜貿易依存度が４０％もある中国の経済において、香港は自由主義・資本主義世界への窓口であるだけではなく、共産党幹部の不正蓄財に欠かせない闇ルートとしても機能しているといわれる。
香港からは、まず留学生などから脱出を始めている。
中国大陸でも過去、大躍進や文化大革命で８０００万人もの人々が「虐殺」（西側推計、人為的飢饉による死者を含む）で亡くなったとされるが、そのような時代が到来しつつあるのかもしれない。
韓国においても外資系企業だけではなく、富裕層も「何の躊躇（ちゅうちょ）もなく」脱出を始めている。
その中で、日本企業が取り残されている。確かに長期的視点で辛抱強く投資を行うのが「日本企業の美風」だが、それも相手による。実際、日本側の多大な支援や思いやりに対して、中韓は「恩をあだで返してきた」。
改革開放の初期、資本主義・市場経済のノウハウを持たなかった中国に、日本は政府や民間企業がほぼ無償で援助を行った。
例えば、中国の株式市場設立には、日本の大手証券会社などが全面的に協力し、システムは日本にルーツがある。
しかし、共産党政府は天安門事件以降、日本の恩に「反日運動」で応えた。
韓国も、経済・社会の基盤の相当な部分は、日韓併合以降に創り上げられた。戦後は日本人の資産を没収し、多額の援助（賠償金）を受けたことによって繁栄した。
しかし、１９９７年の世界通貨危機で、韓国が事実上破綻したときには、国際通貨基金（ＩＭＦ）だけではなく、日本企業の力を借りて立ち直ったのだが、「安く買いたたかれた」と逆恨みをしている。
そして、いわゆる「慰安婦」や「元徴用工」問題でも傍若無人に振る舞っている。
このような国々に「長期的観点」から投資を行うのは、愚かな行為でしかない。値段が付くうちに売れるものを売り払い、撤退すべきなのだ。
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