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経済の悪化が止まらない…中国が「中所得国」へ逆戻りする可能性

これは米中貿易戦争のせいではない

貿易統計の衝撃

中国経済の苦境が顕著である。特に昨年11月以降の悪化のスピードは驚くばかりである。

例えば、製造業の景況観を示す2種類の中国製造業PMI
（中国には、物流購買連合会と財新伝媒の2つのPMIがある）は昨年12月についに景気判断の分かれ目である50ポイントを割り込んだ（それぞれ、49.4、49.7）。
2つの製造業PMIが50ポイントを割り込むのは「チャイナショック」時の2016年2月以来である。
また、減少が著しい自動車販売台数は7月に前年割れした後、9月には前年比2桁台の減少と、減少ペースが加速し、12月時点では前年比13％の大幅減となっている。
また、中国の旧正月にあたる春節期間中の小売・飲食業売上高は前年比8.5％増と、調査開始以来初の前年比1桁台の伸びにとどまった。
自動車販売台数もそうだが、このところ顕著なのが中国国内の消費意欲の後退である。
その中でも特に、化粧品や雑貨といった選択的消費に属する品目（必ずしも生活必需品ではない品目）で若者の購買意欲の減退が顕著であるとの話も聞かれる（「リップスティック効果」といわれるらしい）。
理由がわからないが、中国では失業率などの雇用関連指標の公表が2011年第3四半期を最後に停止されており、雇用環境が把握できないが、所得の減速や失業者の増加などの雇用環境悪化に見舞われ始めている可能性も否定できない。
このように急激な悪化が観察される中国の経済指標の中で最も衝撃的なのは貿易統計である。
昨年12月の貿易統計では、輸出金額が前年比4.4％減、輸入金額が同7.6％減とともに「マイナス」となった。輸出入金額がともに前年比マイナスとなるのはこれまた「チャイナショック」以来のことである。