仮想通貨に大ブレーキで金融庁も怒り心頭！先駆者の日本で普及が進まない理由が明らかに
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★先駆者だった日本で普及が進まない理由が明らかに

日本は2016年に改正資金決済法（いわゆる仮想通貨法）を成立させ、世界から注目を浴びていたはずだった。
それなのに、本来なら全力で業界の健全育成と発展を図るはずの業界団体がボトルネックとなり、日本の暗号資産市場は停滞を余儀なくされている。
暗号資産の新規上場案件（ICOやIEO）や海外で取引されているトークンの国内審査などを司る一般社団法人・日本暗号資産取引業協会（JVCEA）の審査が一向に進まず、昨年の10月末時点で、審査案件が82件も滞留していることが分かったのだ。
その実態を浮き彫りにする社団法人の議事録も独自に入手した。
JVCEAは、業界大手のコインチェック社長の蓮尾聡氏が会長を務め、選任された各事業者の代表や外部識者が理事に就く自主規制団体である。
国内法に準拠して交換業を行ったり新たな暗号資産をリリースするには、JVCEAの審査をパスする必要があるが、その審査が著しく遅れている。
このままでは国内の暗号資産マーケットの成長を阻害し、投資家の機会損失につながるおそれさえある。
滞留している審査の内訳は、昨年10月末時点で、日本初の新規案件が30件、世界で既に流通している既存通貨の審査が36件、
新興取引所の入会審査が9件、そのほかの新規上場案件が2件。
金融庁の暗号資産交換業者に登録する取引所は、現在30社あるが、世界的に信用力のある暗号資産の分析会社CoinGeckoの時価総額ランキングのトップ10位のうち、
日本の交換業者で取引できないコインは4銘柄あり、トップ20位に枠を広げれば、
半数以上の11銘柄に上っている（※取引所が独自にリリースするコインは除く・2月15日現在）。