日米安保体制「評価」68・9%　外務省調査

外務省は16日、3月中旬に実施した「2019年度　外交に関する国内世論調査」の結果を公表した。日米安全保障条約の署名から60周年を迎えた日米安保の体制について「評価する」が68.9%、「評価しない」は27.5%だった。

東アジアの安全保障の環境が厳しさを増しているかとの質問に「とてもそう思う」と答えたのは49.4%だった。前回18年度の調査から4.3ポイント減った。自由貿易を推進する日本政府の方針や取り組みを「評価する」は76.1%、「評価しない」は20.0%となった。

日本の開発協力で特に優先すべき地域は（複数回答可）「タイ、インドネシアなどの東南アジア」が68.0%とトップだ。「アフリカ」の59.6%、「インド、パキスタンなどの南西アジア」の57.9%、「中東」の43.2%が続いた。

米国とイランの対立などを受け、日本は中東にどのように関与すべきかも尋ねた。「関与していくべきだ」が70.8%、「関与しない方がよい」が25.6%だった。

「外交に関する国内世論調査」は2014年度から毎年実施している。今回は3月13〜15日に固定電話と携帯電話で18歳以上の全国1000人から回答を得た。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58130650W0A410C2PP8000/

7割が中東に関与すべきと思ってるなんて冗談やろ
９条改正の反対票と全く一致せんぞ
害務省でこれならマスコミの世論調査なんて全く当てにならんわ