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新型コロナウイルスの感染拡大を受けた10万円の一律給付について、政府は、自民・公明両党の会合で、非課税とすることなどを説明しました。これに対し、与党側からは、早期に給付する方法を検討するよう求める意見が相次ぎました。
政府は、17日午後開かれた自民党の政務調査会の会合で、補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、所得制限を設けずに１人当たり10万円の一律給付を、非課税で行うことを説明しました。

NHKニュースサイトより