検察庁法改正案断念　首相、不毛な消耗戦回避　先週末に判断 (産経　5/19)

安倍晋三首相が検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会成立を見送る方針を固めたのは、先週末だった。
世論の反発を考慮し、新型コロナウイルス対策に全力で取り組むためだが、首相には改正案の今国会成立にこだわる理由もなかった。

「法務省・検察側に頼まれてやった話だ。どうしても（今国会で）やらないといけない法案ではない」
首相は改正案成立見送りを表明した１８日夜、周囲にこう語った。
(中略)
政府は表向き、改正案を秋の臨時国会で再審議する構えを見せているが、首相は「もうやらなくていい」と本音も漏らす。
国家公務員法改正案が成立しなければ、国に準拠して定める地方公務員の定年引き上げも据え置かれる。
困るのは、立憲民主党最大の支持団体である自治労だからだ。
https://www.sankei.com/politics/news/200519/plt2005190040-n1.html

朝日毎日共同は「世論を完全に敵に回した安倍オワタ」「ネット世論を完全に侮ったアベ完全敗北」という大本営発表に
浮かれまくっていますが、最大の被害者の自治労がこのまま泣き寝入りし枝野の顔を立ててくれる訳もなく