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陸軍K2戦車変速機の国産化事業が事実上廃棄の手順を踏んでいる。 現在、変速機を供給しているドイツメーカーが、
年内に3次量産契約が成立しなければ、製品供給は難しいという立場を取っていることが分かったからだ。
16日、軍当局と関連業界によると、防衛事業庁は20日頃に事業分科委員会を開き、K2戦車の3次量産分に対する
海外変速機輸入案件を具体化し、25日頃に国防長官主管の防衛事業推進委員会に上程し、これを議決する予定だという。
国産変速機は過去、野戦試験（OT）と道路試験（DT）に成功し、「戦闘用適合」判定を受けたことがある。
しかし、K2戦車の2次量産事業に搭載するための2017年最後の耐久度評価の中で、通過走行基準の9600キロに満たない
7359キロでドイツ製ボルト1本が破損し、製品の納品が流れた。
国産変速機に対する耐久度試験は、些細な欠陥も許さない。 外山は単純整備を通じて中断した時点から再び試験できるようにしているが、
国産は最初からもう一度試験しなければならない。
これに先立ち、ドイツ製変速機が相対的に低い基準規格による耐久度試験まで免除されて導入されたことが、国会の国政監査で明らかになっている。
このような国防規格の公平性と曖昧性の問題で論争が続くと、今年7月にパク・ジェミン国防部次官とワン・ジョンホン放事庁長の
主宰で開かれた第6回防衛事業協議会は国防規格を具体化することを決めた。
特に業者と国防技術品質院の間で異見が続いてきたことを勘案し、判定が難しい場合、専門委員で構成された協議体で検討・判断することにした。
しかし、突然放事庁は「試験評価を国防技術品質院が主管しなければ規定違反」とし、またこれを振り出しに戻した。
これに対してメーカー側は、2次量産当時、耐久度試験の混乱が再燃することを懸念して反対した。
これまで国産変速機に対する試験評価が行われず、時間だけ浪費した背景だ。
