今月の明大主催で防衛省防衛研究所からも人来てた｢ジェンダーと軍備管理安全保障｣の日本の国家安全保障の将来像でもそれに関する討論あったよ。

防衛省防衛研究所の人曰く2030年代の大甘な予測でも
・消防、警察関係で4〜6万
・医療介護関係で15万
・T化推進における技術者で10万
・交通等のインフラ整備維持に7〜9万
程度が不足して自衛隊だけに人的リソースを割く訳にはいかない。
しかし海自空自は最低でも5万体制が必須、サイバー部隊も数千人台は増強必要(サイバー防衛隊の目標値は現状千人)な中で陸自に避けるのは2030〜2040年代だと7〜8万人
との事だった。
その数値から割り出すと前方、後方支援や中央直轄隊を除いたら、内包する旅団などの部隊数にもよるけど師団だと2〜4個が限界らしい。

一時期防衛省防衛政策局と防衛研究所防衛政策研究部が
北海道、北海道機甲、東北
首都圏富士教導、北関東信越、中部
関西、中国、四国
九州、沖縄奄美
の4つの枠組みで師団を編成する計画を立ててたようだけど
｢予測以上の少子高齢化と人口減少｣
で計画そのものがなりたたなくなった、との事だった。