>>719
「冷や飯」危惧しハラハラ　WTO事務局長選で日本政府の「読み違い」〈AERA　10/26〉　

計8人が立候補した世界貿易機関（WTO）の次期事務局長（任期4年）選挙は、ナイジェリアのヌゴジ・オコンジョイウェアラ元財務相と、韓国の
兪明希（ユミョンヒ）産業通商資源省通商交渉本部長の2人に絞られた。
11月初めまでに勝敗が決する見通しだが、行方をハラハラして見守っているのが日本政府だ。
外務省が首相官邸などに「ナイジェリア候補の勝利間違いなし」と大見えを切っていたからだ。どうしてこんな展開になったのか。

■戦術で失敗した日本
日本政府の戦略は「anything but Korea」だった。この戦略は無理もない。　韓国は日本による輸出管理措置を不満としてWTOに提訴。
韓国による日本の水産物の輸入禁止措置を巡っても争った。　日本政府に言わせれば、兪氏を支持する合理性が全くなかった。
韓国は事前に、兪氏が事務局長になっても、輸出管理措置については公正に扱うという条件で、日本の支持を求めたが、「信じられるわけがない」
（政府関係者）として、断った経緯がある。

ただ、日本は戦術で幾つか失敗した。　まず、対抗馬としてアフリカからの候補者に目をつけ、最終的にオコンジョイウェアラ氏を推すことを決めた。
日本と利害関係が衝突しないことや同氏が外相や世界銀行のナンバー2を務めたことがあるなど、政治・国際経験が豊かだったからだ。

だが、国際社会はアフリカ勢に冷たかった。
欧米社会を中心に「G20でもない国の出身者が、国際的な通商問題をさばけるのか」という声が出て、票がなかなか伸びていかない。

他の候補も様々な問題を抱え、選挙戦を優位に戦えなかった。　英国の候補者は、ブレグジット（BREXIT）がたたり、欧州連合（EU）諸国がそっぽを向いた。
メキシコは、8月に辞任したアゼベド前事務局長がブラジル出身で地域性がかぶり、第1ラウンドで早々に撤退した。(続く)