韓国と日本の認識が同じなのは何故なのか？
----
「世界トップの経済力＝アメリカ」と思っているのは3カ国だけ

いま、中国ビジネスに注目するのは、世界のマーケターの常識といっても過言ではない。
「中国に注目すべき」というよりも、「注目して当然」で、それをできていない日本が異常といった方が適切だろう。

2020年10月、アメリカのピュー研究所が発表した報告書（※1）によれば、
「世界トップの経済力を持つ国はどこか」という質問を14カ国（※2）で行ったところ、
じつに11カ国で「中国」が最多回答になった。

「アメリカ」が最多回答になったのは、アメリカ自身と、韓国、そして日本のわずか3カ国である。
カナダやオーストラリア、欧州各国では、大差をつけてアメリカよりも中国が回答されており、
中国ビジネスが世界をリードする存在としてすでに認識されている結果が明るみに出た。


中国はもはや、安価な労働力を提供するだけの「世界の工場」ではない。
キャッシュレス、モバイルオーダー、AIによる画像識別・顔認証、IoT家電、スマートシティ、ドローン、無人運転、遠隔医療、ニューリテールなど、
世界最先端のデジタル・イノベーションを次々に生みだすベンチャー大国。

これが中国の現在地である。
アメリカはいち早く中国に対する評価を更新し、中国ベンチャーから学ぼうとしている。

しかし、多くの日本企業と日本人は、安かろう悪かろうの「メイド・イン・チャイナ」で、
中国はモノもサービスも日本から数十年遅れている、という時代遅れの固定概念に支配されたままだ。

中国ビジネスの飛躍を耳にしても、「中国は特殊だから」「どうせすぐに終わる」と、もう20年近く目をそらしつづけてきた。
世界でもっとも中国に注目できていないのが、過去のイメージにとらわれた日本である。

https://president.jp/articles/-/39898?page=1