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インドネシア政府は、KFX全体の開発費8兆5000億ウォンのうち、20%に当たる1兆7000億ウォンを負担することを決めたが、
昨年初頭まで2200億ウォンのみ支払い、分担金の支給を中止した。

インドネシアは現在、自国の財政状況を理由に、ゴム原料やインドネシアで生産するCN-235輸送機で分担金を代納しようとしているという。

潜水艦の輸出に関しても、雑音は続いている。 CNBCインドネシアなど外信によると、インドネシア国営PAL造船所の人事総括局長
エティ・スワルダニ氏は18日、下院11分科委員会に出席し、「4-6番艦の潜水艦を建造する2次事業契約を昨年3月に締結したが、
まだ進行していない」と述べた。

インドネシアは計12隻の潜水艦の導入を決め、第1次事業として11年に大宇（テウ）造船海洋と1400トン級潜水艦3隻（1兆3000億ウォン）の
契約を結んだ。
その後、第2次事業として1400トン級潜水艦3隻（1兆1600億ウォン）を大宇造船海洋に追加注文した。
しかし、これまで契約金の納入など、2次事業がまったく行われていないことが、今回確認されたのだ。

インドネシア国防部によると、この9月に潜水艦1次事業に関し、国防部は「潜航能力が90日足らずで、起伏がある」として、
事業の修正を指示したという。
現在、大宇造船から受けている技術移転が少なく、より高い性能の潜水艦を希望しているという。

最近、現地メディアは、インドネシアが大宇朝鮮海洋と潜水艦2次事業をしないことを固め、トルコ、ロシア、フランスなど他国から
潜水艦契約の提案を受けたと報道している。
これをめぐって一部では、インドネシアが潜水艦の追加契約を口実にKFX開発分担金を減らそうという意図が隠れているのではないか
という憂慮も出ている。

放事庁関係者は「今回の会議は両国間協議チャンネルを維持する次元で行われた」とし
「KF-XIF-X開発事業など個別開発事業は案件として扱われなかった」と述べた。