韓国型戦闘機事業、インドネシア離脱なら６０００億ウォンを税金で埋める　（朝鮮日報　12/24）

歴代最大の防衛産業事業と呼ばれる韓国型戦闘機（ＫＦ−Ｘ）事業から海外パートナーのインドネシアが離脱する動きを見せているが、防衛事業庁は
対策を出せずにいるという批判が出ている。

申源シク議員（国民の力）によると、インドネシアが今年までに支払うべきＫＦ−Ｘ事業分担金８３１６億ウォン（約７８０億円）のうち実際に入ってきた金額は
２２７２億ウォンにすぎない。　６０４４億ウォンがまだ未納状態だ。
インドネシアは当初、ＫＦ−Ｘの開発費用８兆５０００億ウォンの２０％水準の１兆７３３８億ウォンを分担することで韓国と合意した。
２０２１−２６年の分担金は９０２２億ウォンに決まった。　現在まで入ってきた２２７２億ウォンは、インドネシア側の分担金全体の１３％にすぎない金額だ。

共同開発のためにインドネシアが韓国航空宇宙（ＫＡＩ）に派遣した技術陣１１４人も今年３月、新型コロナ感染拡大を理由に帰国した後、まだ戻っていない。

９月２３、２４日に防衛事業庁交渉団がインドネシアを訪問して実務会議を行ったが、分担金未納分については明確な合意がなかった。
政府筋は「インドネシアが当初の約束より多くの技術移転を要求している」とし「追加交渉が進行中」と話した。

インドネシアがＫ−ＦＸ事業に熱意を見せない中、他国から戦闘機を購入する動きを見せているという話も聞こえる。
フランスのある経済誌は３日、インドネシアがフランスからラファール４８機を購入する契約が近づいていると報じた。

インドネシア空軍は米国のＦ−１６（３３機）、ロシアのＳｕ−２７（５機）、Ｓｕ−３０（１１機）などの戦闘機を保有している。
戦闘機の数が少ないうえ、南シナ海の島の領有権をめぐり紛争する中国に比べて戦力が劣るという評価だ。
このためインドネシアは早期に最新鋭戦闘機を保有することを望んでいる。

関連事情に詳しい防衛産業業界の関係者は「フランスはインドネシアに戦闘機の技術をすべて譲ると言って説得している。（後略）
https://news.yahoo.co.jp/articles/1076abff738542d73ae96c9940a5bb925c89328a