>韓国はこの論理を地方法院の40代の判事が「全面勝訴」決定一回で否定した。底辺には大衆感情がある。
>相手が日本なら殴るほど支持する。判事が英雄扱いも受ける。このような環境で国際窃盗団が日本から
>掠めてきた仏像まで戻さなくても良い、という判決が下される。14〜16世紀の倭寇が略奪したかも
>しれない、という推定を法廷の証拠とする。21世紀の韓国裁判所の判決だ。
>
>日本ならば一事不再理、時効、協定、証拠、判例、国際慣習法の壁まで簡単に越える。スウェーデンの
>法学者ウルフ・リンドパルクは絶対規範論理の危険性をパンドラの箱に例えた。韓国裁判所は日本を
>合鍵にして「国家免除」というパンドラの箱のふたを一気に開けた。
>
>今後どんなことが起きるのだろうか。
>
>金大中（キム・デジュン）政府は6・25韓国動乱（朝鮮戦争）当時、老斤里（ノグルリ）で米軍に様々
>な民間人が犠牲になったと2001年発表した。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府は2003年「済州（チェジュ）
>4・3事件勃発と鎮圧過程から米軍政は自由になれない」とした。盧政府が作った真実和解委員会は
>米軍を大邱（テグ）暴動の加害者だと規定し、1948年麗水（ヨス）順天（スンチョン）事件鎮圧作戦を
>米軍が統制したと発表した。委員会が明らかにした6・25当時、米軍による民間人犠牲事件は249件だ。
>
>重大懸案に対して委員会は「戦争犯罪に該当して国家責任が発生する」と明示した。当時、明らかに
>出来なかった米軍事件202件はムン・ジェイン政府の2期真実和解委に移っている。「絶対規範がすべての
>法の上位にある」という法論理を日本だけに適用することはできない。韓国社会の特定勢力が米国を避ける
>ようにはさせないだろう。
>
>米国は国家免除を徹底的に保障する国だ。このような米国を韓国法廷にたてて米国政府の韓国内財産を
>没収してみなさい。甘い日本を相手に行くところまで行った韓国裁判所の冒険主義は完全に異なる次元に
>入った。

韓国人のくせに正気に戻りやがってw　でももう遅い、判決が出た以上、誰かが泥をかぶらない限り、
執行せざるを得ないのだよ。