>>683の続き
韓国政府が達成しなければならない外交的な目標を、「放出阻止」ではなく、正確な情報公開と緻密な事後モニタリングにより、実際の国民の健康に大きな影響が
生じないよう管理することに設定したのだと解釈できる。
政府当局者は本紙に対し「日本が情報交換をせず秘密裏に放出することには問題を提起できるが、汚染水放出が国際法違反であることは明確だという専門家は
多くはなかった」と述べた。

文大統領が指示した「暫定措置」を引き出すには、日本の措置により発生する「重大な損傷を防止する為の緊急の必要性を（韓国政府が）立証しなければならない」
（チョン長官の20日の発言）とされる。
菅義偉首相は13日に今回の決定を公開し、問題となる汚染水内のトリチウムの濃度を日本基準の40分の1にした後に流すと述べた。もし、
韓国が日本の主張をひっくり返せるという確信がないのであれば、法的な戦いをむやみに始めてはならない。

外交部も同様の判断を下したようにみえる。　外交部の本音は、20日の国会外交通商委員会に提出した表紙を含め8ページからなる資料『福島原子力発電所の
汚染水の海洋放出決定の現況報告』を通じてうかがい知ることができる。
わずか6日前に大統領が取り上げて下した指示を、冒頭ではなく最後のページの末尾に「国際紛争解決手続きへの回付など、司法的な対応も検討」すると抽象的に
言及するのに留めた。
チョン長官はそのような資料を作成した理由を問う外交部第1次官出身のチョ議員の質問に「海洋法裁判所をただちに取り上げて論じるのは時期尚早だと判断した。
大統領がおっしゃったのは、そのような方向まで検討するようにということだ。外交部はそこまで行くための段階的な措置を経なければならない」と述べた。

それならば、大統領に「海洋法裁判所への提訴」のアイデアを提供したのは誰だったのか。
大統領の発言がわずか6日で事実上ひっくり返る光景には当惑させられる。
今回の事態をめぐる混乱を1日も早く収拾し、国民の健康権を脅かす日本の汚染水放出に対する「透明な情報公開」がなされるよう、最大限の外交努力を注いで
くれることを祈る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c12970b8fb79414f29c78f241a9bfa4d3be7ad22