五輪開催でも支持率浮揚せず、与党内に早期総裁選待望論
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東京五輪が開会した。しかし直近の世論調査でも内閣支持率の下落に歯止めがかかっていない。
与党幹部や専門家からは新型コロナワクチン接種をめぐるトラブルが響いており、五輪開催による支持率押し上げ効果は少ないとの指摘が出始めている。
与党内では衆院選前に総裁選を実施したいとする声も少数だが出始めている。

＜メダルは首相の功績ではない＞

日本経済新聞とテレビ東京が２３─２５日に実施した世論調査によると、内閣支持率は３４％と前回６月調査から９ポイント下落、菅政権発足後最低となった。
不支持率も７ポイント上昇し、５７％だった。

菅政権はこれまで、ワクチン接種の加速や、五輪での日本人選手の活躍を受けた支持率回復をテコに、
パラリンピック後の９月にも衆院解散に踏み切り、一定の成果を得て菅義偉首相が総裁選で無投票で再選されるとのシナリオを描いていた。

しかし少なくとも現時点では、五輪開催が支持率反転に結び付いてはいない。
２４日以降は、日本選手によるメダル獲得も相次いでいるが、内閣支持率との関連は低いとの見方もある。
ある与党幹部は２６日、「国民に大切なのはワクチン。ワクチンの混乱があるかぎり支持率は上昇しない」と語った。

国内政治とメディア論に詳しい立教大学の砂川浩慶教授も
「選手が頑張ってメダルを取ることは菅首相の功績ではないということ。
ワクチンをめぐるごたごたが支持率を大きく下げている」と指摘する。

国内各地の接種現場でワクチン不足が発生しているが、政府側は４０００万回分のワクチンが在庫として滞留していると主張。
在庫はないとする多くの自治体側の主張と対立している。
その中で菅首相は２３日、１０月以降に供給されるワクチンの前倒し供給を、米ファイザー社のブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）に要請したと報じられている。