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賃上げ大企業、最大３０％控除＝中小４０％、税制詰めの協議―政府・与党【12/6 19:55】時事通信
政府・与党は６日、２０２２年度税制改正に向けた詰めの協議に入った。最大の焦点となる賃上げ税制の見直しをめぐり、優遇措置の要となる税額控除率を大企業は最大３０％、中小企業は同４０％に引き上げる方向で最終調整している。賃上げ税制は、岸田文雄首相が掲げる「成長と分配の好循環」の実現に向けた主要政策の一つ。政府・与党は今週後半に税制改正大綱を決定する。

税額控除率は大企業、中小企業ともに「ボーナスを含む給与総額の増額分」を基準に計算。さらに、上乗せ要件を設け、すべてを満たせば最大控除率を適用する。上乗せ要件の詳細は近くまとめる。