■ 少子化の日本的特徴・要因

これまでの日本の少子化対策は、欧米に固有の慣習や価値意識が日本にも当てはまるものと考え、
「大卒、大都市居住、大企業勤務」の働き手の両立支援に偏ってきた。育児休業制度も充実したが、雇用保険制度外のフリーランスや自営業の方は取得できない。

欧米の少子化対策は、
（1）一人暮らしが多く、結婚・同棲に経済的メリットがある
（2）女性は差別されず、仕事で自己実現を求める
（3）恋愛が盛んである
（4）子育ては成人まで――の4点を前提としている。
そのため、子どもを育てながら働き続ける条件を整えればよく、収入が不安定な男性でも結婚できる。

一方、日本では親と同居の独身者が多く、特に地方で女性差別的な慣習が残る。
また、恋愛感情は重視されず、将来にわたり親に子育ての責任がかかる。このため、欧米のような両立支援だけでは効果的な少子化対策にならない。

若年男性の経済格差が拡大し、女性が十分な収入を得ることや働き続けることが難しいなか、「男性が家計を支える」という意識が続けば結婚は増えない。
今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどう増やすか」にかかっている。