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岸田文雄政権が、目玉政策「デジタル田園都市国家構想」の基本方針をまとめた。この構想の柱の一つが「デジタル推進委員」。高齢者などにスマートフォン操作を教えるボランティア的な役割で、政府は2022年度中に全国で2万人以上を確保する方針を掲げる。

中略

　デジタル関連の講習を受けるなど一定の要件を満たした人はデジタル相から任命を受け、SNSや名刺で使える電子画像のバッジをもらうことができる。給料や手当はなく、任期は原則1年で年度ごとに更新できる。

https://mainichi.jp/articles/20220601/k00/00m/010/019000c.amp

手弁当は大切、ボランティアは正義