安倍政権時に消費者契約法改正で霊感商法が「不当勧誘行為」と明示されカルト宗教被害救済

もしも自民党・政権与党が統一教会に支配されているなら、こんなピンポイントな文言を使った
カルト宗教被害からの救済を立法化できていないでしょう。