神奈川新聞 | 2022年7月27日(水) 10:20
　安倍晋三元首相の国葬実施の閣議決定を巡り、日本キリスト教協議会は２５日、国葬への国費支出や弔意の強制が「憲法違反」であるとして、「断固反対」する声明を発表した。
https://www.kanaloco.jp/news/social/article-926735.html

基本姿勢は「日本国家によるアジア・太平洋地域への侵略戦争に協力した日本基督教連盟から続く過去の歴史を自らのものとして受け止め、神とアジア・太平洋地域の人々になした罪責を告白し、正義と信頼に基づいた平和な関係を築く努力を続けます。」というものである[2]。

日本のキリスト教界が太平洋戦争中、自ら積極的に戦争協力を行なった反省に立ち、戦争を「日本国家による欧米の植民地であるアジア・太平洋地域への侵略戦争」と規定し、日本の戦争犯罪を追及している。特に従軍慰安婦では韓国のキリスト教団体と協力して、国際問題とすることに成功している[3]。

天皇制、有事法制、旧・日本領であった台湾・朝鮮半島などへの植民地政策、原子力発電、慰安婦問題、憲法改正・（愛国心教育を盛り込んだ）教育基本法改定、靖国神社参拝、死刑制度、に対しても、批判的な立場からの取り組みを行なっている。また、従軍慰安婦についても、日本の戦争犯罪を強く追及しており、韓国やインドネシアなどから元・慰安婦の女性たちを招いて、日本政府に抗議を行っている。

2002年（平成14年）1月7日、日本の皇太子徳仁親王・同妃雅子夫妻に長女の愛子内親王誕生に関連したマスメディアによる報道を『狂騒ともいうべき、異常で過剰な天皇及び天皇家への祝意・賛美の宣伝で埋め尽くされた。』と評し『こうした押しつけがましい態度は許されるのか。天皇・皇太子夫妻・皇族はそれほど特別で偉い存在なのか。』として今後、国会・政府・マスコミが祝意の強制・押しつけを行わないように、と抗議した[4]。

2011年（平成23年）8月11日、韓国・ソウル「戦争と女性の人権博物館建設」募金を開始[11]。