旧統一教会の問題も、政権の逆風となっているのは明らかだ。
共同通信社が10日の内閣改造を受けて行った世論調査で、自○民や所属議員の「説明が不足している」との回答は89・5％に。
毎日新聞が22日に報じた調査結果では、岸田内閣の支持率は前回7月より16ポイント急落。
お盆休みを挟んで火種が沈静化するどころか、火力は勢いを増している。

政府が9月27日に予定する安倍氏の国葬にも、冷ややかな目を向ける国民は少なくない。
東京都内では中止を求めるデモが行われ、22日には国葬に反対する大学教授らが国会内で記者会見し、署名への賛同を呼びかけた。

「こんな状態で、憲法改正や安全保障に関する議論を進められるのか」。
与党重鎮からは政権の先行きを案じる声が出ている。

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