徴用賠償で日本企業資産売却時の次善策　韓国専門家が促す

(一部引用)
>まず「プランA」として「被害者と加害者の交渉を通じて基金という受け皿を形成する交渉」を示したが、この案が成功するとは言い切れないと述べた。

>次いで「現金化に進んだとしても極端な摩擦を防ぐことができる危機管理計画を立てること」を「プランB」に挙げた。
>韓国政府が物質的な賠償、補償を追加請求しないと表明し、日本企業に財務的損失が発生すれば基金や法制化などを通じて補填するという内容。

https://news.yahoo.co.jp/articles/f7a7aa8751822453b5acd89ee5653116bdb69a2b

つかお前らは日本との交渉で「これが最後だから」と抜かすも、次の大統領になるとすぐ反故にしては賠償お替りしてたよな。

ここで日本がまんまとその手に乗り、今の政権の間は追加請求をしなかったとしても、次の左翼政権が
「あんなのは前政権の下級役人がその場で交わした只の口約束に過ぎないから、今の我々が拘束される強制力は全くない」
と反故にしてしまい、後は日本が賠償を支払ったという既成事実のみが残され、無限賠償の最大最強の根拠にされるのがオチですが。