タイ、リトアニア、スロベニア「国民の平均給与が日本超えた」
未来の明るい急成長国とは
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今の日本の大卒初任給は20万円を少し超える程度だ。
これは30年前とほぼ同じだ。

高卒初任給は最低賃金とほぼ同じになった。
経済論理では理解できないミステリーだ。

初任給だけが低いのではない。
昨年の日本の労働者の平均賃金は経済協力開発機構（OECD）加盟34カ国中23位だった。
韓国に追い抜かれて7年たち、共産圏から出てきたリトアニアやスロベニアよりも下だ。
日本政府が「部長クラスの給与がタイより低い」と言って賃金を引き上げるよう促しても、企業は全く動かない。

韓国の平均賃金は30年間で2倍になった。
ところが、これらの国々で日常茶飯事のストライキは、日本ではほとんどない。

日本の労働者がおとなしいから、という理由だけではない。
企業は製品価格の大幅な引き上げをしてこなかった。
特に会社員がよく食べる丼物・ラーメン・弁当などの外食や生活必需品の価格は安定し、維持されてきた。

家賃はむしろ下がっている。
服に体を合わせるように、全社会が身を縮めて低い賃金に自分を合わせてきたのだ。
だが、副作用も大きくならざるを得ない。
日本の労働生産性は賃金同様、下位圏だ。米国の60％に過ぎない。

1人がやることを2人でやって、賃金も分け合っているということだ。
能力のある人にとっては刑務所のように息苦しい社会だ。

彼らは自分をきちんと評価してくれる国に行く。
30年間日本で行われてきたことだ。