既出だが

2022年12月23日7:11 午後1日前更新
自衛隊艦船に建設国債、将来負担「許容され得る資産」＝鈴木財務相
ttps://jp.reuters.com/article/japan-minister-of-finance-idJPKBN2T70KZ
［東京　２３日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は２０２３年度一般会計予算案で、
自衛隊艦船や施設整備の財源に建設国債を充てることについて
「他省庁の船舶と同様に、将来世代に負担を求めることが十分に許容され得る資産」と述べた。
２３日の臨時閣議後、省内で記者団に語った。
鈴木財務相は「これまでの防衛力整備についても建設国債どころか特例公債を使ってきた」と言及。
「海上保安庁が船舶建造費に建設国債を使っている。それとの整合のなかで建設国債を使おうとなった。
（過去にも）折々に対象を増やしてきた」と説明した。
自衛隊艦船について「護衛艦、掃海艇、潜水艦など平時から警戒・監視や災害対応など
様々な任務に役立っており、長期的な保有、使用を前提とした資産としての側面も有している」との認識も示し、
「耐用年数は他省庁においてその建造費が国債発行対象経費に分類されている船舶とそん色がない」と述べた。
今後タガが外れていかないかとの問いには「効率性、実現性をしっかり踏まえ、
そこから『ゆるゆる』になっていくことがないよう、しっかり心得ていく」と応じた。
そのうえで鈴木財務相は「建設国債を自衛隊艦船の発行対象にすることにしても、
これによって歯止めがきかなくなることは許されない。
そのあたりはしっかりと精査、査定していく」と強調した。
会見では日銀の金利変動許容幅見直しにも言及し、「金融緩和を継続するための環境整備。
従前の金融政策が継続されていると理解している」とした。