岸田文雄政権は大丈夫なのか―。

日韓の防衛当局者間で最大の懸案だった韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件で、
事実関係の解明を棚上げして防衛交流を進める決断をした。

保守層や女性団体などの批判・疑問が噴出したＬＧＢＴ法案の国会提出を容認したうえ、
岸田首相や長男の翔太郎元秘書官らが出席していた「公邸忘年会」問題では、公邸内写真が複数のメディアに流出した。

防衛力強化や少子化対策でも、国民の「負担増」がチラつく。
政治や外交、政策的な判断だけでなく、情報・危機管理など、複合的な懸念が山積しつつある。

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福井県立大学の島田洋一名誉教授は
「岸田政権では、レーダー照射事件で『韓国側の事実確認や謝罪』を求めず、事実上、『もみ消し工作』に加担するようなかたちになった。

ＬＧＢＴ法案でも、歴史上差別の少ない日本の現状を主張せず、
欧米の動きに従うがままに拙速に議論を進めた。

岸田政権には、安倍晋三政権など、従来の自民党のように
『ファクトを示しながら日本の立場を主張し、戦っていく』姿勢がない」と指摘した。


https://www.zakzak.co.jp/article/20230605-6VKO3HSUCZKEBBBG3BHHGJZIMQ/