悪用される未来しか見えないんだが

在留資格ない子ども、原則滞在許可へ　例外条件も設定　入管庁
8/3(木) 20:34配信

日本で生まれ育ちながら在留資格を持たない外国人の子ども約200人について、出入国在留管理庁は、法相の裁量で日本での滞在を認める「在留特別許可（在特）」を原則として付与する方針を固めた。子どもの利益も考慮し、子どもの在特を認めるケースでは、その家族への在特についても配慮する方針。関係者への取材で判明した。近く発表する。

先の国会では、強制送還の機能を強化した改正入管法が成立。難民認定申請中は送還されない現行ルールを逆手に取り、難民認定申請を繰り返して送還を拒む「送還忌避者」がいるとして、改正法は、送還が停止される難民認定の申請を原則2回までに制限した。

ただ、改正法の国会審議では、国外退去とされた外国人が送還されることに伴い、子どもも同時送還されたり、家族が離散したりするのではないかとの懸念が示されていた。

入管庁によると、送還忌避者は2022年末時点で4233人おり、うち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人に上る。斎藤健法相はこれまで「子どもの保護には最大の関心を持っている」として救済措置を講じることを示唆していた。

関係者によると、入管庁は、約200人について原則として在特を認める一方、親に重大な犯罪歴があるようなケースは除くとする例外条件を設ける。この結果、7〜8割の子どもに在特が与えられる見通し。子ども1人で日本で暮らすことが難しかったり、親がそばにいることが望ましかったりする場合には、家族が離散しないよう配慮するという。

在留資格がない子どもは日本で学校教育は受けられるが、行動範囲が制限される。在特を得られれば、こうした制約を受けずに日本で暮らせるようになる。

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