［ワシントン　１４日　ロイター］ -
バイデン米大統領は、国防総省が２０２５年度（２４年１０月―２５年９月）に調達する最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の規模を従来の８３機から
１８％減らして７０機に抑えたいと考えている。
議会が設けた国防予算総額上限の下で、具体的な歳出削減を迫られているからだ。　事情に詳しい２人の関係者が明らかにした。

国防総省は昨年、米防衛大手ロッキード・マーチン(LMT.N),から９８億ドルで８３機のＦ３５を購入する計画だったが、調達を減らすことで
１６億ドルが浮くとみられている。

昨年春時点で国防総省は２５年度の国防予算総額を９２９０億ドル、うち同省割り当て分を８８００億ドル前後と想定。
しかしその後議会で２５年度国防予算を２４年度の８８６０億ドルを１％上回る水準までに抑えると決議され、予算総額自体が８９５０億ドルに
設定されることになった。

業界幹部や元国防総省高官らの話では、その結果として同省割り当て分も８５００億ドルにとどまる見通しで、当初想定比で３００億ドルを
削らなければならない。
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でもＦ-35の米軍発注分の減らされた13機は他の国からの買い付けで救済されたりしてな。