[ワシントン 14日 ロイター] -
バイデン米大統領は、国防総省が2025年度(24年10月―25年9月)に調達する最新鋭ステルス戦闘機F35の規模を従来の83機から
18%減らして70機に抑えたいと考えている。
議会が設けた国防予算総額上限の下で、具体的な歳出削減を迫られているからだ。 事情に詳しい2人の関係者が明らかにした。

国防総省は昨年、米防衛大手ロッキード・マーチン(LMT.N),から98億ドルで83機のF35を購入する計画だったが、調達を減らすことで
16億ドルが浮くとみられている。

昨年春時点で国防総省は25年度の国防予算総額を9290億ドル、うち同省割り当て分を8800億ドル前後と想定。
しかしその後議会で25年度国防予算を24年度の8860億ドルを1%上回る水準までに抑えると決議され、予算総額自体が8950億ドルに
設定されることになった。

業界幹部や元国防総省高官らの話では、その結果として同省割り当て分も8500億ドルにとどまる見通しで、当初想定比で300億ドルを
削らなければならない。
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でもF-35の米軍発注分の減らされた13機は他の国からの買い付けで救済されたりしてな。