「召集令状メール」も可能に　兵員不足に悩むウクライナ、動員規則変更を審議へ
https://news.yahoo.co.jp/articles/cadb89db83cf4a99c6988163abd55324a34ee8e0
＜動員年齢の引き下げ＞
予備役を強化するため、法案は戦闘任務への動員年齢を27歳から25歳に引き下げることを提案している。

＜徴兵逃れに対する罰則＞
徴兵忌避者に対する厳しい罰則も議論を呼んでいる。財産取引が制限され、海外旅行や車の運転も禁止される可能性がある。また、ローンを組むことや公共サービスも受けられなくなる。さらに別の法案では、動員法に違反した者に対する罰金を大幅に引き上げるよう求めている。

＜ネットを活用＞
もう1つの変化はデジタル化だ。法案では徴兵事務所が召集令状を郵送したり本人に手渡す代わりに、メールなどの電子的なプラットフォームで送ることを可能にしている。

＜海外在住者の追跡＞
現行法では、軍は海外在住者を招集することはできない。法案では海外在住者の追跡と、海外在住者に対し軍籍登録の更新を義務付けるよう求めている。法案が成立した場合、パスポートの発行といった領事サービスも軍籍登録の提示が求められる。

＜復員＞
今回の法案で、兵士の家族にとって最も関心が高いことの1つが復員に関する規定だ。現行法では戦時中の兵役は無期限だが、この法案は戒厳令中に連続36カ月兵役に就いた兵士は除隊させるとしている。ただ陸軍総司令官はこの点について、戦線がこれ以上拡大せず、2025年までに部隊の代替となる十分な予備役を確保できた場合のみ、これを認めるべきだとしている。

これらの法案が成立するためには、議会の承認とゼレンスキー大統領の署名が必要。ただこれらの法案は国民や一部の政治家の批判にさらされている。またウクライナ議会の人権委員は、法案の一部内容が憲法に反すると指摘している。

法案は早ければ今月中にウクライナ議会で審議が始まる見通し。