「チャイナ経済崩壊」っても定義の幅が広くピンキリですが、「バランスシート不況突入の実質マイナス経済成長」には、間違いなく突入しています。
そうなると、フローが駄目でストックもどれくらい傷んでいるか「公正に」査定しないと分からない。不動産開発関連は「全滅」に近いだろう。

この処方箋は、ほとんどの地方政府→融資平台→シャドーバンク→不動産デベロッパーのところで「債務放棄」するしかないでしょう。
ブラックホールの穴を塞ぐのです。

ところが、それで「債務放棄」を迫られ「すってんてん」になるのは、「中央・地方の共産党幹部」。
だから不良債権整理が進まない。そして、債務放棄を進めない限り、チャイナの経済が再稼働することは「ない」。
でも、共産党国家である限り「できない」。

経済的に復活したかったら、地方単位で「共産党国家」を辞めるしかないよ。
でないと、いつまでたっても「債務放棄」させられないでしょ。
これしか「救済」の方法は「ない」。

「チャイナ共産党を崩壊させて、債務放棄・債権整理を進めることが、チャイナを構成する人民(香港人・広東人・上海人他)救済のための「慈悲」である。」
(チャイナ切腹・日本介錯論)