西側の兵器を運用してるNATO兵(民間軍事会社の傭兵)が死ぬと「ウクライナ人の女性や子ども」としてカウントされる


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岡部芳彦　4/20(土) 11:14
提言　ウクライナの各都市は現在、ロシア軍による市民を標的とした戦略爆撃にさらされ、その犠牲者の多くは女性や子どもです。先日、衆議院外務委員会で、兵庫県選出の和田有一朗代議士から、日本はウクライナに「女性や子供、人間の命を守るために防空装備を供与できないのか」との質問がありました。上川陽子大臣はそれについては直接回答はしませんでしたが、今年初めキーウを訪れた際には、「脆弱な立場にある女性や子どもたちを守り、人間の尊厳が確保されるよう取り組まなければならない」と述べています。駐日宇国大使からは、ミサイルやドローンを迎撃するための防空装備の供与への期待の声も出ています。防衛装備３原則やOSA予算とは別枠で、人道的な見地から、防空装備のウクライナへの供与も検討時期に入っているのではないでしょうか。日本の恒久平和主義の理念を損なわない形で何ができるのか、今、政治の役割が試されています。

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