事項要求だけど概算要求に次期初等練習機について記載されたということは
来年度予算で導入するから概算要求で記載された
おそら10月中には採用機種が決定されるとみてよいだろう

何で開発が選択肢に入る場合はその旨が記載されるかというと完成機と新規開発では納期が違うから
だから新規開発が選択肢に入る場合は開発を選択肢に入れるという文言が防衛政策に記載される
現防衛政策でT-7&T-4後継機について開発を選択肢に入れるという文言が入らなかったのは、新規開発は選択肢に入ってないから
だから練習機の日米共同開発というのは小改修程度の共同開発しか想定してないということを示唆している
言葉を代えると、今政策期間末まで選定し、次期政策期間中には運用開始できるレベルの開発しか考えていないということだ

新規開発で対処するなら遅くとも今年度中には設計開始してないと練習機でも同じ納期では無理
おそらくリーク資料による試験スケジュールは2024年度から設計開始、3年後の2027年あたりから試作機制作と各種試験を考えていたのだろう
2024年度どころか2025年度も開発予算なんて付かなかったので、リーク資料の提案はボツになったと断定してよい

2022年12月に制定された防衛政策には新規開発を選択肢には入れなかった
そして次防衛政策期間中に運用開始できる納期で、更に日米で共同開発・共同生産が可能な話しか選択肢が無い
つまり、T-7Aを日本向けに小改修して共同生産する以外の現実的選択肢が存在しない