フィナンシャル・タイムズ紙は、中国による制裁が、ドローンを製造し、ウクライナ軍にも供給しているアメリカ企業スカイディオの業務に支障をきたしていると報じた。

同紙によると、中国当局はドローン用バッテリーを生産する複数の工場に対し、スカイディオとの協力を禁止した。同紙はそうした企業の中で、日本のTDKの中国部門である東莞パワーアンプ社の名前を挙げている。

現在、Skydioは代替サプライヤーを緊急に探す必要があり、ドローンに供給するバッテリーの数を制限する必要があると同誌は述べた。

同社は現在、台湾を含むアジアの数社と電池の供給交渉を行っている。

10月11日に中国が発動した制裁は、米国が台湾に攻撃用無人機を供給する決定を下したことを受けてのものだった。同時に、スカイディオは最近、台湾の消防局にドローンを供給する契約を獲得したとFTは報じている。

スカイディオのアダム・ブライ最高経営責任者（CEO）は、中国政府の制裁は「米国の大手ドローン企業を潰し、中国のドローン供給業者への世界の依存を深めようとする試み」だと述べた。

Skydio は米国最大のドローン メーカーです。 FTによると、同社は1000機以上の偵察ドローンをウクライナに派遣した。

同社はまた、同社のX10無人機はウクライナの電子戦基準を満たす初めての米国製車両であり、キエフはそのような無人機数千機を要請していると述べた。

FTが引用したアメリカ当局者らによると、中国政府がSkydioを、ロシアとウクライナ両国によって積極的に戦争で製品が戦争で使用されている世界有数の無人機メーカーであるDJIの競争相手とみなしているため、Skydioは中国制裁の対象となっている。