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ウクライナ参謀本部とロシア国防省は毎日の定時報告で「敵に与えた損失」を必ず発表し、国民や国際社会に「相手の方が大きな損失を被っている」とアピールしているものの「自軍の損失」については沈黙したままで、ゼレンスキー大統領を含むウクライナ政府高官は「武器不足が劣勢の原因」と主張、クレバ外相も今年1月「前線の状況は非常に深刻で侵攻直後よりも悪い」「十分な砲弾がないまま前線を守ることは多くの命を犠牲にする」「弾薬、長距離攻撃兵器、防空システムの不足によって困難な状況に陥っている」と訴えたが、この見方には2023年後半から疑問の声が上がっていた。

Independentも「戦争が3年目に近づく中で国内議論を支配しているのは動員だ」「戦争を継続できるかどうかは動員にかかっている」と、RBC Ukraineも「2024年を乗り切るには要塞を守る意欲的な人間を確保できるかどうかにかかっている」と、ドイツ国防省でウクライナ支援を担当しているフロイディング少将も「もっと多くの兵士を動員する必要がある」「私が見る限り（動員が必要な理由は）死傷者数が原因だ」と言及。