ロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナーシップ条約」締結：インド太平洋地域の安全保障環境の悪化に

ロシアと北朝鮮が6月19日の首脳会談で締結した「包括的戦略パートナーシップ条約」は、ウクライナとインド太平洋地域の軍事的緊張を一気に高めることとなった。
この条約の4条では、相互の軍事支援が定められている。集団的自衛権を認める国連憲章と、自国の法律に従って、ロシア、北朝鮮の「いずれか一方が武力侵攻を受けて戦争状態におかれた場合、（もう一方の国が）、遅滞なく、保有するすべての手段を用いて軍事その他あらゆる援助をする」と規定している。両国は軍事的な協力関係を強化したのである。
また条約の目的として「覇権主義的な目論見と世界秩序の一極化を強要するたくらみから国際的正義を守る」としており、米国などへの対抗姿勢を明らかにしている。
これは、ソ連と北朝鮮が1961年に締結し、ソ連崩壊で失効した「友好協力相互援助条約」の1条に似ているともされる。プーチン大統領も、2つの条約は「変わらない」との認識を示している。「友好協力相互援助条約」は事実上の軍事同盟とみなされ、そのもとで、朝鮮半島有事の際にロシアが北朝鮮を支援し、軍事介入する根拠になると、長らく警戒された。
北朝鮮の金正恩総書記は、今回の条約を「同盟」と呼び、ロシアとの軍事的協力関係を強化することで、日米韓3か国に対抗する狙いがこの条約締結にはある。他方ロシアは、ウクライナ戦争で北朝鮮から軍事的支援を受けていることを正当化する狙いがあることに加え、西側諸国のウクライナへの軍事的支援をけん制する狙いがあるだろう。そしてプーチン大統領は、「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだ北朝鮮への武器供与を「排除しない」と述べた。
米国と韓国の当局者らは、ウクライナ戦争で北朝鮮がロシアに提供している砲弾や短距離弾道ミサイルの見返りとして、宇宙関連技術やその他の先進的なシステムをロシアが北朝鮮に提供する可能性があると見ている。

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