20日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、
トランプ米政権が在中国米国大使館を含む中国にある在外公館の職員を
最大で10％削減する方針だと報じた。前例のない規模だという。

同紙は複数の関係者の話として、北京にある大使館のほか、
香港や上海、広州、瀋陽、武漢の総領事館が削減の対象だと伝えた。
関係者の一人は、1979年の米中国交樹立以来初めての大規模な縮小だと述べた。

www.sankei.com/article/20250220-YIWK75NOYFP7JABYALM7PTJTLI/

孫子の兵法的には、情報収集に金をケチるのはかなりマズい状況