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ロシアで「経済危機」報道相次ぐ　高金利で新車・住宅販売激減　プーチン氏が停戦狙う背景
産経新聞　3/10(月) 11:22配信

ロシアのメディアが最近、国内経済の先行きに暗雲が立ち込めつつあると相次いで報じ始めた。
ウクライナ侵略に伴う年10％近くのインフレを抑制しようと露中銀は政策金利を21％という異例の高さに設定しており、これが個人消費や企業活動を
圧迫しているという。
プーチン政権がトランプ米政権との連携を通じてウクライナ侵略戦争の早期終結を狙う背景にも、足元に忍び寄る経済危機への焦りがあるとみられる。

■ローン組めず、広がる買い控え

露有力紙「独立新聞」は2月上旬、「ロシアの自動車市場を待ち受ける連鎖倒産」と題した記事を掲載した。
記事は、景気指標の一つである自動車販売台数に関し、業界団体の分析などに基づいて、今年の国内の新車販売台数が昨年比20％減の130万台
程度になる可能性があると伝えた。また、新車のうち60万～70万台が売れ残っており、在庫は昨年の2倍に上っているとした。

中古車の販売台数も毎年減少が続いており、今年も昨年比で5～15％減となる650万～600万台にとどまる見込みだという。

業界団体トップは独立新聞に「市場縮小の主な要因は、高金利による買い控えの広がりだ」と説明し、多くの消費者が高い金利でローンを抱えることを
恐れて財布のひもを締めていると指摘した。

同様の問題は住宅市場でも起きている。
独立新聞の昨年12月の報道によると、露大手コンサル会社は「2025年の新築物件販売数は24年比で19～35％減少する」と予測した。

さらに、親政権紙イズベスチヤは2月末、高金利を要因として、昨年の住宅ローン滞納額が前年比63％増となる計950億ルーブル（約1600億円）に上り、
過去最高になったと報じた。　銀行はローンが不良債権化することに警戒感を強めており、1月に承認したローンは申請全体のわずか5％だったという。(続く)