習近平、無策と無謀の結果が大誤算…！トランプ関税125％がもたらす「中国経済の絶望」
現代ビジネス　4/11(金) 7:03配信
（前略）
・世界はついてきてくれなかった
それでも4月4日に米国製品に対して34％の報復関税を宣言したとき、習政権にはおそらく、一つの企みがあってそれに大きな期待をかけていた。

つまりその時点では習政権は、アメリカから高い関税をかけられた多くの国々が、中国に追随してアメリカに相当の報復関税をかけていくことを期待して
いたのである。
そうなれば、中国自身が盟主となって世界の反米関税同盟を結成し、逆に米国を孤立させてトランプ政権を相互関税の撤回に追い込むこともできる。
場合によっては、中国を中心とした新しい貿易秩序を作り上げることもできよう。
それこそは中国にとっての起死回生の道であって、窮地から脱出してアメリカに反転攻撃をかけていく絶好のチャンスとなろう。

しかし、習政権のこの虫の良すぎる期待はやはり、単なる期待外れとなった。
この原稿を書いている4月9日現在、世界各国の中で中国に追随してアメリカに報復関税をかけた国は一つもない。
逆に、一足早くアメリカに「ゼロ関税交渉」を提案したベトナムに続いて、日本・台湾などの70カ国がアメリカとの個別交渉を申し入れている状況となっている。
一時に強硬姿勢を示したEUでさえ、新たな報復措置をとらずにアメリカとの交渉による問題解決に傾いているのである。
多くの国々がアメリカに対してこのような姿勢を示しているからこそ、トランプ大統領は9日、「相互関税の90日間休止」に方針転換したわけである。

その中で、孤立したのはむしろ中国の方であって、アメリカに報復関税を宣言した唯一の国として浮いているのである。
このままでは、各国が続々とアメリカとの交渉を行なっていく中では、中国だけはそれはできない。　指を咥えて事態の進展を見守る以外にないのである。
（続く）