米国のウクライナ和平案に対する欧州の対案全文
https://www.reuters.com/business/finance/full-text-european-counter-proposal-us-ukraine-peace-plan-2025-11-23/
2025年11月23日、ロイターが入手した文書より
欧州のE3（英国・フランス・ドイツ）が起草した対案。米国の28項目案をベースに、各項目へ修正・削除を加えた内容。

1. ウクライナの主権を再確認する。
2. ロシア・ウクライナ・NATOの間で、完全かつ全面的な不可侵協定を締結する。過去30年間の曖昧性をすべて解消する。
3. （米国案の第3項は削除）※米国案の草案では「ロシアは近隣国へ侵攻しない一方、NATOはこれ以上拡大しない」という内容だった。
4. 和平合意署名後、ロシアとNATOの間で安全保障懸念を協議する対話を開始し、緊張緩和環境を整備し、世界的安全保障および経済的機会創出を促す。
5. ウクライナには強固な安全保障保証を提供する。
6. 平時のウクライナ軍規模を80万人に上限設定。
7. ウクライナのNATO加盟は加盟国全会一致が必要であり、現時点ではその合意は存在しない。
8. NATOは平時にウクライナ領内へ恒久的なNATO指揮下の部隊を駐留させない。
9. NATO軍用機はポーランドに配備される。
10. 米国による第5条に類似する安全保障保証を提供：
a. 米国は保証の見返りとして補償を受ける
b. ウクライナがロシアに侵攻した場合、保証は無効
c. ロシアがウクライナへ侵攻した場合、共同軍事対応に加え、すべての制裁を即時復活させ、領土承認や他の合意上の利益は剥奪される
11. ウクライナはEU加盟資格を持ち、審査期間中はEU市場への優遇アクセスを受ける。
12. 包括的なグローバル復興パッケージを提供：
a. テクノロジー、データセンター、AI分野など成長産業への投資基金を創設
b. 米国とウクライナが共同でガスインフラ（パイプライン・貯蔵施設）を復旧・運営
c. 戦災地域の都市・住宅を再開発し近代化
d. インフラ整備
e. 鉱業・天然資源開発
f. 世界銀行による特別金融支援パッケージを創設