https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180220/k10011336061000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_019
国がすべての赤ちゃんを対象に実施するよう求めている聴覚に障害がないか調べる検査について、
東京都は、来年４月からすべての市区町村で費用の補助が行われるよう態勢の整備をしていくことになりました。
生まれたばかりの赤ちゃんの聴覚に障害がないか調べる「新生児聴覚検査」は、国が全国の市区町村に対し、
すべての赤ちゃんを対象に実施するよう求めています。
しかし、東京都内ではおよそ２０％が検査を受けておらず、検査費用の補助も立川市、小金井市、町田市、
檜原村の４つの市と村でしか行われていません。
このため、都は実施率を上げるために、来年４月から６２のすべての市区町村で検査費用の補助が行われるよう、
態勢の整備をしていくことになりました。市区町村の代表者や医師らを集めて検討会を開き、
検査機器がない病院での実施方法などについても新年度中に決めることにしています。
検査は、赤ちゃんに音を聞かせ、脳波の変化で聞こえているか調べる簡単なもので、
生まれてからできるだけ早い時期に行うことが重要だとされています。
しかし、日本産婦人科医会が昨年度の実施状況を調査したところ、
全国でおよそ１０万人の赤ちゃんが検査を受けておらず、
検査の補助を行う市区町村も全国で１３％程度しかないことが明らかになっています。
東京都の鈴木祐子事業推進担当課長は「早期に障害を発見して対処すれば、
言語発達への影響を最小限に抑えられる。
都のすべての新生児が検査を受けられるようにしたい」と話していました。
