財務省　財政制度分科会（平成29年10月25日開催）資料　88ページから

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia291025/01.pdf

○ 障害福祉等に係る利用者負担については、累次の軽減措置により大幅に
軽減され、現在、給付費全体に占める利用者負担額の割合は、0.23％、
利用者負担のない者の割合は93.3％。

○ 利用者負担が非常に少ないことは、コストインセンティブが働かず、供
給サイドによるサービス増加や、質の低いサービス供給につながる側面も
持ち合わせているのではないか。

○ 平成18年の障害者自立支援法（現?障害者総合支援法）の施行以降、
障害保健福祉関係予算は急増。

○ 平成29年度予算額は、平成18年度の2倍強に当たる１兆7,495億円
（対前年度＋1,150億円、＋7.0％）となっており、29年度予算額の
対前年度増の大半は、自立支援給付の増（＋689億円）、障害児施設
給付費等の増（＋382億円）によるもの。

○ 平成29年度予算額は、地方公共団体の負担等も含めた事業費ベースでは
3兆円を超える規模に達している。

○ 自立支援給付は、生活面（訪問による家事等の援助、施設における日中活動
、外出や在宅時の付添・見守り等）、住居面（入所支援やグループホーム）、
就労面（就労のための訓練や就労の場の提供等）といった包括的な支援をほぼ自
己負担なしで提供。その他、収入面（障害年金等の支給、特定の医療の自己負担
免除等）の支援も存在。


利用者負担0.23%とかｗ　障害児者親のビンボーアピールやめろって。