【アベノミクス】１８年の実質賃金はマイナス 厚労省不正統計の訂正でプラスとされてた発表が嘘と発覚
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18年の実質賃金、0.4%のマイナス 衆院調査局
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48239790V00C19A8EE8000/
厚生労働省による毎月勤労統計の不正問題を巡り、衆議院調査局は5日、実質賃金に関する「予備的調査」の結果を公表した。同一事業所のみを比較した2018年の実質賃金は17年と比べ0.4%のマイナスだった。厚労省は全事業所を対象とした実質賃金を0.2%増と公表していた。
毎月勤労統計は1人あたりの平均給与や労働時間などを調べる。厚労省は同一事業所のみで実質賃金を示すことの可否について有識者からなる検討会で議論を続けている。厚労省の担当官は「統計ユーザーの立場からの試算と認識しており、コメントは差し控えたい」としている。
予備的調査は委員会審議の「下調査」として、衆院議員が衆院調査局に要求できる制度。立憲民主党など野党5党派が5月、同一事業所のみを比較した実質賃金を算出するよう求めていた 知っていました誰もこの島のまつりごとのイカれた長の出す公文書なんて信じていません(´・ω・｀) https://jp.reuters.com/article/wage-japan-june-idJPKCN1UV2GD
6月実質賃金は前年比0.5％減、物価高止まり響く＝毎月勤労統計
［東京 ６日 ロイター］ - 厚生労働省が６日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、６月の実質賃金は０．５％減少と、前年同月を６カ月連続で下回った。消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）の高止まりが響いた。
ただ、名目賃金に当たる現金給与総額は４５万１９１８円で前年同月を０．４％上回った。賞与月に当たり、「特別に支払われた給与」が１８万５８２９円と、前年同月を０．９％上回ったことが寄与した。
賃金動向については厚労省は、「基調として緩やかに増加している」（賃金福祉統計室）との見方を維持した。
所定内給与は前年比０．１％増の２４万６３５４円だった。 アベノミクスだぜえ
安倍政権で、富裕層優遇、庶民は貧しくなりまくり >>1
結局，
一人当たり実質賃金(↓) =実質時給(↑)x総労働時間(↑)/人数(↑↑)
ということでしょうか．
（さて，右辺のどの部分を「アベノミクスの失敗」と呼ぶべきだろう…?） >>1
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3177億円
2009年 192兆4742億円
2010年 194兆3722億円
2011年 195兆7997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
民間給与実態統計調査結果(国税庁) >>1
一般労働者の名目・実質賃金、常用雇用の推移(１993〜2018)
http://or2.mobi/data/img/269421.png
雇用が減少しつつ、実質賃金が上昇している期間があります
名目賃金が横ばいでも、デフレならば 上昇するという現象がおきる点ですね。民主党政権がまさにそれでした
恐ろしいですね >>12
どこが横ばい？
ほんとどうしようもねえな自民信者、安倍信者って 小売販売額3.8%減 前回増税より落ち込み 10〜12月
経済産業省が31日発表した2019年12月の商業動態統計（速報）によると、10〜12月期の小売業販売額は36兆7310億円と前年同期に比べ3.8%減った。
10月の消費税率引き上げの影響で、家電量販店や百貨店の落ち込みが目立つ。
マイナス幅は前回の増税後の14年4〜6月期（1.8%減）より大きい。
増税前の駆け込みの反動減に、暖冬による冬物商品の不振も重なった。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO55074980R30C20A1MM0000/ >>1
15歳以上人口平均賃金はアベノミクス以降＋6％上昇
実際の景気を実感するのは、新たに職についた就業者であり、職を失った失業者であろう。
従って、すでに働いている従業員ではなく、労働力とされる15歳以上の人口に着目し、15歳以上人口一人当たりの賃金が計測
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143434-1.jpg
https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/08/1143435-1.jpg
通常の実質賃金の推移と比較してみると、
アベノミクス以降、
15歳以上人口1人当たりの実質賃金は約7%増、通常の実質賃金は約4.5%減。
これは、新たに職についた労働者の収入増を加味すれば、平均的な労働者の実質的な購買力が上がっていることを意味している。
常用雇用が増加する局面での実質賃金低下に左右されることなく、総賃金を持続的に増加させ、家計全体の購買力を高める政策が必要だ。 320724090了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 122324090了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874 034424090了】人間に感染する新型豚インフルエンザ発見 [536779938] (31)
7:豚インフルエンザ ウクライナで６０人死亡 [487816701] (9)
8:人の細胞に感染する豚のインフルエンザウイルス見つかる 中国 [402859164] (21)
9:中国の豚から新型インフルエンザが発見される パンデミックの可能性 [87889874
【菅首相】国連演説でコロナ国際支援を表明…途上国へ最大5000億円の緊急円借款 医療・保健分野で1700億円超の対外支援 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601097367/
【菅首相】北朝鮮・拉致問題「日本の新しい首相として、条件を付けずに金正恩委員長と会う用意がある」 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601097818/
【コロナ】「パパ活」でも持続化給付金「100万円もらえた」…ネット記事が話題 事務局に確かめてみた ★2 [ばーど★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601102093/ 【兵庫】ウソの書類を提出し、持続化給付金をだまし取ったとして西宮市職員ら３人逮捕 約１７０件不正受給額１億５千万円 [孤高の旅人★]
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1601316655/ >>1
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
給与所得者数変化
(国税庁 民間給与実態調査)
http://or2.mobi/data/img/270231.jpg >>1
@Y_Kaneko
『統計上1人当たりの給与総額が増加したのは、給与総額が低いパートタイム労働者の割合が減少したため』
われわれの提言を無視して円高不況を放置した民主党政権のときもだったが実質賃金が上がるケースのかなりの部分がこれ。
平均給与総額13か月ぶり増加 パートで働く人の割合減った影響
2021年5月7日 9時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210507/amp/k10013016261000.html 確かに非正規切りだな
あとは民主党政権の円高不況放置と言うよりは、
世界でサブプライムローン崩壊、リーマンショックの影響で非正規のような弱者が切られていた
円高で不況だったのは輸出（大）企業だけだ >>1
「安倍政権、5年間でこう変わった」日本経済新聞
支持率
62%(12年12月) → 50%(17年12月)
不支持率
29%(12年12月) → 40%(17年12月)
日経平均株価
1万395円(12年12月末) → 2万2725円(17年11月末)
名目GDP
494兆円(12年度) → 539兆円(16年度)
消費者物価上昇率
−0.2%(12年12月) → +0.8%(17年10月)
設備投資額
71.9兆円(12年度) → 83.6兆円(16年度)
税収
43.9兆円(12年度実績) → 59.1兆円(18年度予算案)
長期債務残高
932兆円(12年度実績) → 1108兆円(18年度予算案)
有効求人倍率
0.83倍(12年12月) → 1.55倍(17年10月)
賃金
29.8万円(12年) → 30.4万円(16年)
新生児数
103.7万人(12年) → 97.7万人(16年)
生産年齢人口
8018万人(12年) → 7656万人(16年)
訪日外国人旅行者.
836万人(12年) → 2404万人(16年) >>1
一応エビデンス
2012年→2017年(安倍政権下)で
・給与所得者数は371万人増加
・給与所得が200万円以下の人数は63万人減少
・給与所得が200万円以上の人数は434万人増加
中間層(共産党定義)は197万8千人増加
年収500万〜1000万
2012年 10,615千人
2017年 12,593千人
また給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円(過去最高)p
国税庁 民間給与実態調査より
http://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2017/pdf/001.pdf 韓国より平均賃金が少ない日本人から
韓国の8倍の受信料をとる日本放送協会
毎年の受信料収入7000億の1割は
反社半グレへ提供。
今後も非契約といたします。 >>1
雇用が増えて、日本人全体の給与総額は過去最高。
民間企業の賃金総額、231兆6,064億円。去年比8 兆 581 億円増加。
給与総額(民間の事業所が支払った給与の総額)
2008年 201兆3,177億円
2009年 192兆4,742億円
2010年 194兆3,722億円
2011年 195兆7,997億円
2012年 191兆996億円
2013年 200兆3,597億円
2014年 203兆809億円
2015年 204兆7,809億円
2016年 207兆8,655億円
2017年 215兆7,153億円
2018年 223兆5,483億円
2019年 231兆6,064億円(過去最高)
国税庁 民間給与実態統計調査結果
https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2019/minkan/index.htm ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
