>>182

出版社で売り上げが立てば、
通常10%源泉徴収されて振り込まれます。
赤字であれば、その10%を取り戻すために、
確定申告します。

ただ、IT関連の売り上げは源泉徴収されないので、
自ら申告する必要があります。
なんのために個人事業主が確定申告するかといえば、
還付金よりも、
その後の住民税、社会保険料が変わってくるからです。

つまり確定申告で赤字にできれば、
住民税非課税となり、
社会保険料も最低基準で済みます。
一人暮らしの独身の場合は。
結婚して同居する家族がいる場合は、
そうはいきません。

法人にしても、
唯一の専従従事者である社長へ支払う給与を、
本人が決めることができるので、
同じように確定申告して調整できますが、
二重にして複雑になって、
さらに税理士、会計士の承認を得ないと決算できないので、
過分に経費と労力が増えただけだと思います。

個人事業主が、
個人のまま法人になった場合、
いちばん不利なのは、
交際費の扱いです。
個人事業主ならば、
無限に交際費は認められますが、
法人になると制限があります。

例えば、一人当たり3,000円程度であれば、
会議費として認められますが、
それ以上になると交際費にされる可能性が高くなります。
タッチーの、寿司屋での支払いなどは、
明らかに交際費となります。
これを取材費とするには、
裏付けが必要ですので税務署もブログを精査します。

とくに法人にした場合、
交際費に関してはデリケートになりますが、
売り上げが立ってないから心配いらないと思います。

売り上げないですからね。
確定申告すりほどに。