憲政史上最長となった安倍政権の終幕に向け、「ポスト安倍」を決める自民党総裁選が進む。
だが「安倍政権は終わっても、安倍政治は終わらない」と指摘するのが社会学者の宮台真司・東京都立大学教授だ。
その「安倍政治」とは、多くの国民が共有している「自意識」によって支えられているから、という。
――安倍政権が終わることを「残念」と評していると聞きました。
「総裁選も含めて今の政治で起きているのは、『沈みかけた船=日本社会』の中の座席争いです。
どちらにせよ沈むなら、だらだらと沈むよりも、加速度的に沈む方がよい。
人は、変化そのものよりも変化率の変化に反応します。熱湯に入れられたカエルはすぐ逃げ出すのに、水温を徐々に上げると、死ぬまで温度の変化に気づかない――。
『ゆでガエル』の寓話（ぐうわ）が知られますが、それです。沈み方が一定だと『ゆでガエル』になります。だから『安倍政治』の継続を望むと語ってきました」
「安倍政権下で日本社会の『劣化』は予想通り進みましたが、多くの日本人は『見たいものしか見ない』。
劣化の現状が認識されていません。ならば、何らかの弥縫（びほう）策で対応するよりも、加速度的に悪くなって底を打った方がいいでしょう」
――安倍政権の7年8カ月で、株価は上昇し、低失業率を維持しました。好景気も戦後2番目の長さで続きました。それでも「劣化」ですか。
「安倍政権はそのように『結果』を自画自賛し、メディアもそう報じてきた。しかし『結果』を強調するならば、なぜ一部の経済指標だけに注目するのか。
国民の所得は、1997年以降ほぼ一貫して低下しています。OECD（経済協力開発機構）諸国でそんな国は日本だけです。
個人の生活水準の指標である1人当たりの国内総生産（GDP）は、2018年にイタリアと韓国に抜かれて世界22位になりました。
日本の最低賃金の低さはOECD諸国の平均の3分の2にも満たない。失業率の低さは非正規雇用の増加で『盛った』ものでしょう。
経済指標だけに注目しても、『盛れない』数字はこれだけあります」
「一方社会の健全さを示す社会指標に目を向けると、もっと悲惨です。日本青少年研究所の14年高校生調査では、
『どんなことをしても親を世話したい』割合は中国88%、米国52%、日本38%。『親をとても尊敬している』割合は米国71%、中国60%、日本38%。
『家族との生活に満足している』割合は中国51%、米国50%、日本39%。家族が空洞化しています」
「それが自意識にも強い影響を与えます。同調査では『私は人並みの能力がある』について『とても』と答える割合は米国56%、中国33%、日本7%。
『自分はダメな人間だと思うことがある』を肯定する割合は米国45%、中国56%、日本73%。
子どもについてユニセフ（国連児童基金）が今年公表した幸福度調査では、先進・新興国38カ国の下から2番目です」
「結局、社会の穴を、一部の『盛れる』経済指標で見えにくくしているだけです。実際、総裁選の候補者が語るのも、おおむね経済の話ばかりです。
社会のひどさに注目する候補はいないのだから、誰がなったところで安倍政治と大差のないものが続くでしょう」
（以下ソース）
http://www.asahi.com/articles/ASN9D36M2N9BUPQJ00V.html
