探検
高村薫とかいう社会学者気取りのオバサン [転載禁止]©2ch.net
「これで大丈夫だろうか」というその想定をするときに、非常に恣意的に、自分たちの都合のいいように作ってきたと思います。だからこれは、科学技術のモラルの問題だと思います。
ナレーション）政治家が客観的データを元に論じるより先に、原発を「政争の具」にしてしまったと（高村さんは）感じています。
（高村さん）村が二分されて賛成反対に分かれて対立するような不幸な歴史がずっと続いてきた。その中で本当の技術的な問題が、結局誰も理解できないまま、あるいは、正しい情報が出ないままになってきた。
（高村さん）日本の原子力政策が行われてきた半世紀は、「55年体制」と同時でしたので、原発の問題が常に賛成か反対かに分かれ、常にイデオロギーと一緒にされてきた。
それが非常に不幸なことで、私たちは消費者
としてあるいは国民としてイデオロギーや政党色を置いて、まさに科学技術として、どのような技術的な評価が行われてきたのか、それを知りたい
森山栄治氏（故人）から多額の金品を受けていた問題で、大手メディアの記者やウォッチャーからこんな連絡を受けたのは先週末のこと。森山の住所と高浜町の同和地区を
照合すると確かに“ビンゴ ”だから関心を寄せていたのだが…。単純な噂だとは思えない。億単位のカネが動き、関電のような巨大企業が恐れ、
役員に金品を提供するという不可解な行為、こんな異常な現象だからこそ根拠と確信を得た。「同和が絡まぬわけがない」。こういう思いを抱いて高浜町に向かった。
部落ネタで女性教師を廃人に追い込む
高浜町と言えば福井県嶺南地方、通称、“原発銀座 ”に位置する自治体だ。と同時に福井県下で最も同和事業が盛んで、森山の自宅がある西三松にしみまつの隣保館「高浜町立三松センター」にはかつて部落解放同盟福井県連合会があった。
関西地方に行けば市役所、町役場、公民館に人権標語が掲げられることは珍しくない。ただ北陸地方は同和のイメージが薄い。しかし高浜町は北陸にあってしっかり“同和推し ”をしている。こんな町だ。
高浜町住民生活課の窓口に設置してある。この町のどこに部落差別があるのか不思議だった。
議会には同和問題対策委員会もあった。
それにしても今回の問題に違和感を覚えた人も多かったのでは？ 再稼働や拡張工事など地元の理解を得るため電力会社側が有力者に金品を提供するというシナリオならばありえる話だ。
しかし地元側から電力会社に金品提供とは前代未聞。なぜこんな事態が起こりえたのか？ それは“ 同和のドン ” 森山が解放運動を背景に高浜市、そして関西電力を屈服させてきたからだ。
あるいは森山が同和絡みというのは言及されなくても、こんな報道から見て取れる。
１０月１日、ＭＢＳ（毎日放送）によれば関電は森山に原子力担当の幹部職員を対象にした人権教育研修の講師に招いていたと報じた。こうした場合の「人権」とは一般的な「人権」の概念とはかなり異なる。
行政・企業にとって「人権」とは「同和」を示す一種の隠語といった存在だ
関電から２０億円超の受注をしていた会社だ。同社・吉田彪社長は高浜町の住民ではなく、
舞鶴市在住。そして現在は帰化しているが元韓国人だ。こういう証言を紹介しておこう。
「吉田さんは舞鶴の解放同盟員に森山を紹介してもらい、１９８４年頃に高浜に来た。そこから短期間のうちに吉田開発とゴルフ練習場で大儲けした。それも森山の後ろ盾があってのことだ」
１９７１年に総括課長兼建設課長。
１９７５年１０月１１日から１９７７年３月３１日まで収入役。
１９７７年４月１日から１９８７年５月３１日まで助役。
入庁からわずか二年で課長になった上、「統括課長は森山のために作られた肩書き」（町関係者）。という。それから同和マニアならば直感したかもしれない。奇遇なことに同和対策特別措置法が施行された年に入庁し、
その再延長法である「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（地対財特法）が制定された年に退職している。助役を退いた月に疑問を抱いた人もいると思うが、これは裏があるので後の話にしよう。
確実に言えることは西三松は原発労働者によって生計を立てていることだ。
解放同盟は旧社会党系だったことから本来は「原発反対」の立場である。ところが西三松は原発で潤い、そして森山は原電マネーで財を成した。仮に森山氏が解放同盟員だったとして、
当時の森山に「解放同盟は原発反対ではないのか」という指摘をできるのは町内誰もいない。というよりもドンはそういう立場を超越している。
とりあえず国税が関電の件をマスコミにリークしたと。そんなところではないかと予想しています。
会社の幹部にほのめかしていた――というもの。Ｋ幹部は警備会社が原発の警備のために飼育していた大型犬ベルジアン・シェパード・ドッグ（マリノア）を使うことを提案し、「（町長の）喉元を犬に食いちぎらせたれや」などと発言したとされる。
にわかには信じられない話だが、本には実行を依頼された告発者が実名で登場。今井前町長も齊藤氏のインタビューに応じた際、「ワシの喉笛を凶暴な犬に食いちぎらせるという、あの話や」と、
計画を知っていた場面が出てくるのだ。そして、この本の中で高浜町の「陰の仕切り人」として登場し、「通称エムさん」と呼ばれていたのが森山氏だったという。
いやはや、民間とはいえ、極めて公共性の高い電力会社が、自分たちの意にそぐわないからという理由で町長の“暗殺”を水面下で計画するなんて、ヤクザや半グレと変わらない。サウジ記者殺害事件さながらだ。
「今井さんは保守系ながら、リベラルな考えの持ち主で、本気でプルサーマル計画の危険性を不安視していた。Ｋは今井さんと怒鳴り合いの喧嘩を繰り返し、周囲に『今井のヤロウを殺してやりたい』と漏らしていた。皆、知っている話です」（地元関係者）
日刊ゲンダイ記者が町内を取材すると、“暗殺計画”は広く知られていて、今井前町長の息子も「本人は高齢ということもあり、見解を示すことは控えたいと申しております」と言いつつも、「過去にそういった報道があったことは承知しています」と否定しなかった。
Ｋ幹部はまた、「町をうちのもんにしたらええやないか」とも発言していたといい、原発推進のために町議会の過半数の議員を
関電関係者で押さえることも画策していたらしい。これほどのメチャクチャを、一幹部が独断でできるはずがない。会社ぐるみで動いていたと見られても仕方ないだろう。
八木会長や岩根社長は、森山氏から「オレの顔を潰す気か」とすごまれたため、仕方なくカネを受け取ったみたいな説明をしているが、同じ穴のムジナ。それなのに「死人に口なし」で逃げ切りを図ろうとする姿勢がミエミエだ。検察は一刻も早く動くべきだ。
（本社・福井県高浜町）と、その関連会社の「アイビックス」（本社・福井市）が、自民党の稲田朋美元防衛相に献金していたこともわかった。アイビックスの吉田敏貢会長は稲田氏の後援会長を務めていた。
稲田氏が代表を務める自民党福井県第一選挙区支部の政治資金収支報告書によると、アイビックスは2011、12年にそれぞれ36万円、
吉田氏個人として11年に50万円を献金。オーイングも11、12年にそれぞれ12万円を献金していた。
また、衆院議員の高木毅氏（福井2区）が代表を務める自民党福井県第二選挙区支部は、16年に警備費用としてオーイングに約19万4千円を支払っていた。
本誌が12年春に森山氏を直撃取材していたことはすでに報じた。その時に関電への資金提供、国会議員との関係についても聞いていた。
――森山氏と関電は深い関係にあると聞いている。関電から便宜を受けることはあるのか？
「原発立地町だから、いろいろ聞くことはある。当然のことだ」
――森山氏と関係のある会社が優先的に、関電の仕事を請け負っているとの話を聞いたが？
「私も長く原発にかかわっている。関係ある会社はある。だが、関電に特別なことを頼むことはない」
――関電から便宜を受けたり、逆に接待したりするなどないのか？ 金銭授受の噂（うわさ）もある？
「そんなことはあるわけない」
――国会議員との強力な関係を指摘する人もいる？
「地元なんだから当然、先生は知っているよ。それだけだ」
――「影の町長」という人もいる。それは国会議員や関電との特別な関係があるからなのでは？
「影の町長だなんてないよ。嫉妬とかあっていろいろ言う人がいるようだが、何もないよ」
記事化したのは（ネタ元も含め）検察に対して「癒着を疑われたくなかったら、ちゃんと捜査してね」とお尻を叩く思惑があるんだろうな
批判している学者もいます。しかし、原発の立地を決定した為政者が本当に部落に対する「差別的意図」があったたかどうかは、
一つの府県のみで判断し難い問題です。たまたま部落に隣接していただけかもしれません。
しかし、複数の府県で原発が部落に隣接していたとなると話は別です。『解放新聞』の部落探訪記によると、「福島県以北をのぞくとほぼ、すべての原発所在地、もしくは建設工事中のところに、
さらに計画地に、被差別部落が必ずといってよいほどあることが、わかってきた」とあります。
複数の府県で、しかもその殆どの原発が部落に隣接していたとなると偶然では説明できません。為政者の「差別的意図」により、立地が決定されていたことが窺えます。
このような全国的な調査では「あらかじめ」部落の場所を知っておかなければ、
差別の可視化はできなくなってしまいます。解放同盟は全国の部落を「あらかじめ」知っていた為に、差別的意図を指摘できたのです。
部落解放同盟が『全國部落調査』か、それに匹敵する資料を持っていたからこそ可能な調査だったと言えるでしょう。
では、「福島以北」の原発立地はどうでしょうか。東北にはほとんど部落は存在しません。
しかし、やはり「差別」はあるのです。150年前の「戊辰戦争」で敗戦した幕府軍側の藩に原発が集中して立地されているのです。
70年代には解放同盟が極左的な学生運動と連携し、糾弾活動が激しく行われた。京都府庁や京都市役所では、全員が解放同盟の機関紙を購読させられた。
「同和がらみ」などという言葉を口にしたら、解同に大衆の面前で吊るし上げられ、役所にいられなくなっただろう。
そういう状況を変えたのが野中広務だった。彼は園部町の被差別部落の出身で、京都府の副知事になり、1983年に中央政界に転身して、自民党の幹事長になった。その政治力の背景に、同和があったことは否定できない。
しかし野中は解放同盟の糾弾活動を批判していた。「差別発言が理由でクビになったりすると、かえって同和はこわいという偏見をもたれ、差別が再生産される」というのがその理由だった。
同じ理由で、彼は被差別部落を公共事業で優遇する同和対策事業にも否定的だった。これが2002年に終わったのは、野中がその廃止を強く主張したからだといわれている。彼以外の政治家には、やめることができなかっただろう。
部落差別の実態がなくなってからも森山との癒着を続けていた関電が批判されるのは当然だが、森山との関係は普通の「地元の顔役」との関係を超えた異常なものである。
なぜ小さな町の元助役が、町役場をやめてから30年以上も大企業に影響力を持ち続けたのか。なぜ関電は森山におびえ、彼を切れなかったのか。それを明らかにしないと真相はわからないし、再発を防ぐこともできない。
部落差別が終わっても、差別発言を糾弾して正義の味方を演じる人々は後を絶たない。彼らの糾弾を恐れる大企業は「人権勉強会」などの名目で金を出す。
これは関電だけの問題ではない。差別発言を糾弾する人々が、差別を再生産しているのだ
検索サイトからは得られない。第二次大戦での英独の情報戦、近くはアメリカの対イラク戦争でも、インテリジェンスは国の命運を左右しました。
ブッシュ政権はイラクが核・生物化学兵器を隠し持っているという誤った情報を信じて開戦し、日本はそんなアメリカを真っ先に支持しました。日本は独自のインテリジェンスも情報要員も持っていなかったからです。
―― アメリカはインテリジェンス大国なのですか。
手嶋 いえ、アメリカは圧倒的な軍事力のゆえに、最後は武力で決着をつけることができます。それゆえインテリジェンス大国でなくてもいいのです。一方、イギリスやイスラエルなど中規模の国家は
インテリジェンスなしには生き抜けません。日本も軍事力に頼れないため、インテリジェンスを武器にすべきなのですが、現実はお寒い状態です。
―― アメリカでは経営トップの右腕に、チーフ・インテリジェンス・オフィサーという仕事を務める人がいるそうですね。
手嶋 経営者が的確な決断を下せるよう、雑多な情報をインテリジェンスに高めるのがその責務です。アメリカの先進的な企業はみなそうですよ。
日本でも優れた企業はインテリジェンス・サイクルが粛々と回っている。精緻な決断はインテリジェンスを武器にすることで、初めて可能です。
だが、内調の内部事情をよく知る政府関係者はこう笑う。
「内調は日本のCIAなんていわれていますが、とんでもない。ほとんどが他省庁からの出向者で、しかも、警察出身者が中心。実際は警備公安の出先機関と化しているといってもいい。ですから、政策問題の情報分析能力なんてまったくないし、経済や国際情勢なんて、
新聞や雑誌をスクラップするくらいのことしかしていません（笑）。その一方で、彼らが一番熱心に取り組んでいるのは、定期的に新聞や週刊誌の記者と会って接待し、
内閣や与党の不祥事を報道する動きがないかをチェックすること。それと、逆に野党のスキャンダルを流すことです」
ようするに、内調はもともとが政権の情報謀略がメインの仕事だったというわけだ。しかも、内調のスタッフは200人弱と少ないため、事実上の調査は彼らの出身母体の公安警察に丸投げしているのが現状だという。
「公安警察はISの存在自体を認めていないので、現在でもその正体はベールに包まれたままです。正式な名称もインテリジェンス・サポートとか、インテリジェンス・セキュリティ、はたまた当時の警備局幹部でエースと言われた
石川正一郎（現・内閣官房拉致問題対策本部事務局長）のイニシャルをつけたなどの諸説がとびかっているほど。しかし、ISは確実に全国の警察に配置されていて、自民党も民主党も共産党も関係なく片っ端から政治家の情報をかき集めている。組閣の際も、
この組織が内調から指示を受け、入閣候補者の地元で身辺調査を行っています」（公安担当記者）
しかし、その情報は内調にそのまま上がってくるとは限らない。例えば、政治家の女性スキャンダルを握っても、「何かあった時」のための隠し球として隠蔽してしまうこともあるという。
「そもそもISは90年代は冷戦体制の終焉以降、公安警察の存在意義が薄れる中で、余剰人員を有効活用するためにつくられたんですが、警察組織に批判が向いた時のために
政治家の急所を抑えておこうという目的があるんです。ですから、政権への忠誠というより、警察にいかに有利に情報を使うか、ということしか考えていない。むしろ、IS＝公安が内調を操っているというのが実情でしょう」（同）
"日本版CIA"のとんでもない実態が次々浮かび上がってくるが、しかし、こんな内情にも関わらず、安倍政権下で内調は権限や組織を一気に拡大しそうな気配だという。
その引き金となるのが、年内に予定されている国家安全保障会議（日本版NSC）の設置だ。これが整備されれば、情報の一括管理の必要性から、内調の予算や人員、そして権限を強化されることが見込まれている
地方銀行は、香港の銀行と取引がなかったため、コルレス契約（外国為替取引のための契約）をしている大手メガバンクに送金を委託して、送金が行われた。
その後も、この経営者は地方銀行の支店に現れて、香港の同じ口座宛てに送金を繰り返し依頼した。6月27日までの間、5回にわたり合計5億5000万円以上が香港に送金されたという。
その後、2018年1月になって事態が進展する。財務省四国財務局に不可解な内部通報の電話が入った。電話の主によると、一連の送金が「不正なマネーロンダリング」だったという。
「不正な海外送金を実行した人物の背後には詐欺師集団が控えている」、「送金の原資が、北朝鮮によって密輸された金塊の不正取引による利益だった」との
情報ももたらされたとのことだ。『選択』は、近年多発している消費税の差益を利用した金塊密輸事件との関連の可能性を指摘する。
送金先の口座名義は、香港に正式に登記されていた企業「K Barun Company」（以下、「K社」と略称）。『選択』によるとK社は、北朝鮮との密貿易で知られる、中朝国境地域の黒竜江省の
商社と頻繁に取引をしていたという。香港企業の代表者の氏名は、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会が指定した制裁対象者の氏名とハングル表記が同一とのことだ。
その後、金融当局の指示で、地方銀行の大阪支店の担当者が、送金者である大阪の経営者のオフィスを訪れたところ、オフィスはもぬけの殻となっており、送金者とも音信不通だったという。
本案件が北朝鮮関連の資金洗浄疑惑事件として報道された後、金融庁は資金洗浄対策の強化を急いでいる
日本人グループは銀行と共謀して不正送金を請け負い、私たちが送金するたびに巨額の報酬を要求し、
送金ができなくなったら、今度は私たちを逮捕するために警察側に回ったんです。
北朝鮮人たちは、日本にある巨額な資金を北朝鮮に移動できずに困り果てていたという。
東京はもちろん、大阪、名古屋、神戸と、全ての大都市の都市銀行、地方銀行は経済制裁の影響で、
ごく普通の商業送金でさえ、２０００万円を超える送金となると、様々な書類、証明書を要求され、二重三重にも調査されて初めて送られる。
それが北朝鮮関連となれば、なおさら難しいのは容易に想像つくであろう。
なぜなら、ただでさえ、海外送金はテロ資金になることを警戒して、巨額の海外送金に対する目が厳しくなっている中で、
とくに北朝鮮においては、世界中が経済制裁のために、その送金を厳しく規制しているからだ。
雑誌「選択」という雑誌の記事は、いろいろな新聞社の記者たちが、⾃分たち媒体では発表できなかった記事や、
取材した記事を⾃分の所属する新聞社にはわからないような
形に書き換えた記事を、買い取って、その買い取った記事の寄せ集めを掲載している雑誌だという。
そうした記事はアルバイト原稿という⾔葉を略して通称“アル原”と呼ばれ、各新聞社も半ば暗黙の了解で、記者が記事を選択に売るのを
⾒て⾒ぬふりをしているのが現状だという。 その買い取り相場は⼀記事１０万円から３０万円ほど。
愛媛銀⾏から北朝鮮関連会社に送⾦した原資は、間違いなく北朝鮮⼈たちのものだ。
しかし今回、送⾦をおこなったのは経済犯罪シンジゲートの主犯である菅原節であり、またそのメンバーである吉⽥太郎（仮名）である。
しかし、なぜか雑誌「選択」の記事では、「愛媛銀⾏⼤阪⽀店に⼝座を持つ会社経営者」とし、問題発覚後にこの会社はもぬけのからで、会社経営者も「忽然と消えていた」などとしてる。
これを⽂⾯通り読み取れば、北朝鮮⼈が⽇本に設⽴した会社の⼝座を利⽤して、不正送⾦が
⾏われたということになる。しかし事実は違う。
事実はこうだ。北朝鮮⼈たちが菅原節に海外への巨額な犯罪資⾦移動を相談した際、銀⾏の審査を逃れるために、菅原節の個⼈⼝座から貸付として送⾦することを提案され、その通りに実⾏された。
不正送⾦の実⾏犯であり主犯は菅原節だ。
このことからも、雑誌「選択」の記事は不正送⾦という犯罪を犯した⽇本⼈シンジケートの主犯である菅原節を隠蔽しようとしている意図が読み取れる。
ベルリンをかつて東西に隔てていた検問所「チェックポイント・チャーリー（Checkpoint Charlie）」の跡地からわずかの所にあるこのホステルは、バックパッカーたちに安い値段で宿を提供している。
しかしドイツ当局は、このホステルが金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-un）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮独裁政権の資金源になっている疑いがあるとしてこの数年間、閉鎖を要求してきた。
2007年に開業したこのホステルは、EGIというトルコの企業が所有しており、北朝鮮大使館の敷地内に建てられている。
ベルリンの行政裁判所は28日、EGIが自治体当局の閉鎖命令に対して起こした訴えを却下した。2017年にEUが採択した国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の実施に関する指令に、ホステル側が違反しているという見解だ。
裁判所はホステルの閉鎖を命じたが、EGIには控訴する権利があるとも付け加えた。
旧ソ連風の5階建てのホステルは北朝鮮大使館、つまり北朝鮮政府に毎月3万8000ユーロ（約460万円）程度を支払っていたと批判されている。
ベルリンでは近年宿泊料金が急騰しているが、シティ・ホステルは1部屋の1泊料金がわずか17ユーロ（約2000円）だ。
大使館の敷地は、共産主義国だった旧東ドイツ時代の1960年代に北朝鮮政府が取得し、自国外交官の親族らをもてなすために使った
記事によると、楊氏はかつて台湾の「警備総部」の士官で、当時の中正空港に派遣されて駐在していたが、法を犯して有罪となり服役。服役中に「国防部軍軍事情報局」の汪希苓（ワン・シーリン）局長、陳虎門（チェン・フーメン）副所長らと知り合い、
出所後に軍事情報局6処を紹介され諜報員となったという。
その後、軍事情報局は中国軍の劉連昆（リウ・リエンクン）少将（当時）と邵正忠（シャオ・ジェンジョン）大佐（当時）から情報を得ることを画策。楊氏は劉少将の連絡係となったという。
1992年から99年までの間に劉少将が流した情報の中で、93年の軍委員会会議の内容と
96年の台湾海峡軍事演習に関する情報が最も重要でナイーブな情報だったという。
記事によると、台湾海峡危機の後、中国側は李登輝（リー・デンホイ）総統（当時）の話の内容から、情報が漏洩している可能性に気が付いた。その後の調査で99年に劉少将と邵大佐を逮捕。連絡係だった楊氏と姚嘉珍（ヤオ・ジャージェン）氏も逮捕された。
劉少将はその後、軍事裁判で有罪となり死刑を言い渡され、99年8月に刑が執行された。台湾の軍事情報局6処の●家鈞（●はまだれに龍、パン・ジャージュン）処長は、
最初の6年間で劉少将が軍事情報局から得た報酬は、合計2500万台湾ドル（約9000万円）前後だったと回想している
台湾の軍事情報局は「捕虜の交換」を希望していたが
中国側が応じなかったため、刑期を満了してからの釈放となったという。
記事は楊氏について、「姚氏と並び、中国で最も長く服役した台湾人スパイ」になったと紹介。姚氏も楊氏同様、最初は死刑判決となったが後に懲役20年に減刑され、昨年刑期を満了して釈放されていた。
記事は、「これまで台湾人スパイが中国で逮捕される2回の大きな波があった」と伝えている。1回目は96年の台湾海峡危機の時で、この時は軍事関係者が多く逮捕された。2回目は2003年で、陳水扁（チェン・シュイビエン）元総統が、
中国沿岸部に配置されている巡航ミサイルの数と位置を明らかにした後、30人以上の台湾人スパイが逮捕され、少なくとも17人が10年以上の懲役刑となったという
地域と電力会社の間にいるフィクサー役は高浜町に限らず、どこの原発地域にもいます。すでに亡くなりましたが、東京在住のあるフィクサーは東京電力、東北電力と通じており、電力会社からマスコミ対策、反対派対策を、阿吽の呼吸で任せられていました。
どうやって電力会社がフィクサーに金を落とすのか。彼の場合は、銀座の高級クラブに勤めている愛人を利用しました。フィクサーは電力会社の担当や自らの取り巻きとそのクラブに行き、高額の支払いのツケを電力会社に回す。そのうち半分は店に、
もう半分はフィクサーの事務所に入り、そこからさらに愛人に金が流れる……というシステムになっている。
これはうまい仕組みで、電力会社としては接待交際費ないしは飲食費として使っているので、税務上はクリアできるわけです
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2008/07/31(木) 12:31:15 ID:???
[1/2]
≪急速に左傾化する若者≫
若い人を中心に急速に左傾化が進んでいる。しかもそれはこの１、２年のことである。
小林多喜二の『蟹工船』がベストセラーになり、マルクスの『資本論』の翻訳・解説を
した新書が発売すぐに数万部も売れているという。
若い研究者が書いたレーニン論がそれなりに評判になっている。書店にいけば久しぶりに
マルクス・エンゲルス全集が並んでいる。
私のまわりを見ても、マルクスに関心を持つ学生がこの１、２年でかなり増加した。
私のように、マルクス主義左翼全盛の学生時代に知的好奇心をやしなった者にとっては、
マルクスを「卒業」したところから社会科学の研究は始まったはずであった
彼が、「従軍慰安婦」という誤った用語を中学校教科書に復活させ、左翼陣営が忌み嫌う「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を検定不合格にした張本人だという。
記事では、調査官を匿名にしているが、容易に特定できる。この人物は、某私立大学の非常勤講師（しかも英語）を務めているが、これが謎なのである。
調査官になるには、「視野が広く、人格が高潔」など４条件を満たさなければならないが、一番の難関は経歴である。条件の第１には、「教授または准教授の経歴がある者またはこれらに
準じる高度に専門的な学識及び経験を有すると認められる者」とある。
彼は過去に韓国の大学で講師を務めているが、准教授の経歴は見当たらない。「専門的な学識」に該当するとすれば、毛沢東を礼賛した本くらいだ。
つまり、任用の過程で、毛沢東シンパの彼を強く推す人物が、文科省内にいたという推測も十分成り立つ。
第一、「北朝鮮スパイ」と疑われた人物を調査しなくていいのか。もし、事実でないならば、名誉毀損（きそん）で訴えるのがスジである。
https://i.imgur.com/HyocVuj.jpg
2020年6月5日に中央銀行にあたるシンガポール金融通貨庁（MAS）の発表によると、４月の銀行の非居住者預金残高は、前年同月比44％増の620億シンガポールドル(約4兆7000億円相当)になりました。これは1991年以降で最も多い増加額です。
これを見る限り、香港からシンガポールへの大量の資金移転を反映している可能性が高そうです。
シンガポールへの資産移転の動きを受けて、UBS、クレディ・スイス、ジュリアス・ベアなどのプライベートバンク各社は、中国や香港の顧客を対象としたオフショア資産運用担当者の増員を計画している、とロイターが報じています。その多くがシンガポールを拠点としたポストだといわれています。
さらに、ヘッジファンド、プライベート・エクイティなども、香港国家安全維持法をきっかけに、資産をシンガポールにシフトしているとのことです。
残念ながら日本が、香港から海外金融機関や人材を誘致できる可能性はかなり小さいと言わざるを得ません。
シンガポールと比較すると、言葉と税制の問題が、日本の国際金融センターとしての競争力をかなり劣ったものにしています。
特に、中国ビジネスという観点からは、英語と中国語の両方が通用するシンガポールに比べて、共に話す人が限られる日本の劣位は明確です。
また、法人税、個人所得税においても、シンガポールの法人税率は17％、個人所得税率は最高税率22％と、シンガポールの税金の水準は日本よりもかなり低く、この面でも香港からの金融機関や人材がシンガポールに移ることは避けられないでしょう。
結局、香港の一般企業、金融機関や個人は、これから中国に従うか、それとも香港から脱出するかの二択を迫られることになると思われます。
報道によると、指名手配されたのは、2014年の民主化デモ「雨傘運動」を主導した民主活動家の羅冠聡（ネイサン・ロー）氏や、香港独立を訴える政治団体を率いた陳家駒（ウェイン・チャン）氏、在香港英国総領事館の元職員で、英国に政治亡命した
鄭文傑（サイモン・チェン）氏ら6人。その1人で英国に渡航した大学生の活動家、劉康（ラウ・ホン）氏はSNSで「明らかな政治迫害だ」などと反発した。
雨傘運動の提唱者の一人、朱耀明牧師の息子の朱牧民（サミュエル・チュー）氏も含まれていた。牧民氏は米国籍を持ち、その在住歴は25年になる民主活動家だが、国安法には、外国人が香港以外で規定の罪を犯した場合も同法が適用されると
解釈される条文がある。牧民氏は「私は国安法の標的になった、最初の中国籍ではない人間かもしれないが、最後ではないだろう」と自らのフェイスブックに投稿し、今後も外国人が手配されるとの認識を示した。
6人は国家の分裂をあおったり、外国勢力と結託し国家の安全に危害を加えたりした疑いをかけられている。いずれも国安法で禁止され、最高刑は終身刑。ただ、警察が6人のどんな行為に対し違法性があると判断したのかは不明だ。
香港紙によると、6人は欧米におり、うち3人が暮らす英国は7月20日、香港と結ぶ犯罪人引き渡し条約を無期限停止。1人が亡命したドイツも同31日、同条約を停止すると表明。6人が直ちに現地警察に逮捕され、香港側に引き渡される可能性は低い。
によるモリ・カケ・サクラ 〜 政治の“底割れ”と社会の“劣化” 対談
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/468257
高村薫・選 『仮往生伝試文』＝古井由吉・著
◆仮往生伝試文（かりおうじょうでんしぶん）（講談社文芸文庫・２２００円）
父が死んだ年の冬にこれを読んだ。正確に言えば、寝る前の半時間ほどの読書だったので、毎晩好きなページを開き、好きなところでページを閉じると、次の日はまた違うページを開き、違う物語を読むという恰好（かっこう）だった。古井由吉の連作短編の世界は、たいがいそういう奔放な読み方ができるのだが、
なかでも本作は始まりも終わりもない回り灯籠（どうろう）のような世界であり、どこから足を踏み入れてもたちまち今昔の往生を語る者と語られる者、そこを影のように横切る者や振り返る者、そこからさらにまた、声もなく姿もない、生と死の境も定かでない女と男の濃密な逢瀬（おうせ）の気配などに呑（の）み込まれている。
当時の私はまだ会社勤めをしていて、そろそろ別の人生を探したいという思いはあったが、私にとって小説はあくまで読むものであり、自分が小説家になることなど考えてみたこともなかった。それでもいっぱしに小説の好みはあり、たとえば定まった物語は生起しそうで生起せず、言語空間だけがかたちもなくふつふつと
しているような世界を無意識のうちに求めていたのだろうし、自身が小説家になってしまったいまも、求めているものは
「国会議員の二重国籍が簡単に分からないなど、日本の現状は大問題だ。海外のように、帰化も含めて『いつから日本人になったのか』という国籍情報を公開するのは、当然のことだ」
ちなみに、米国では国籍を得る際、「米国に忠誠を誓う」という宣言をしなければならない。そのうえで、上院議員になるなら帰化後７年、下院は９年しないと、議員に立候補できないという。
ケント氏は「それだけ、新たな国家の一員になることは、神聖かつ重要なこと。国会議員になるなら、なおさらだ」と述べた。
米国ではさらに、出身国も明確にしており、「アフリカ系米国人」「プエルトリコ系」「韓国系」「中国系」などと堂々と名乗っている。
日本の国際化が進むなか、国権の最高機関である国会のメンバー（議員）には、徹底的な情報公開が必要ではないか。国会審議を聞いていると、
「本当に日本の国益のために質問しているのか？」と疑問に思う議員もいる。
ケント氏は「日本にスパイ防止法がない以上、例えば、『自分は出生時から日本国籍だ』『二重国籍だったが、何年に日本国籍を選択し、他国籍は放棄した』『外国人だったが、何年に日本国籍を得た』
といった情報を公開してしかるべきだ。公開方法は検討課題だろうが、現職議員はすぐやってほしい」と語った
元日本共産党政治局員で、27年間中国に投獄され奇蹟的に日本に生還した著者が、
極秘裡に出国した51年から帰国した80年までの、衝撃的で稀有な獄中体験記。
伊藤律（1913〜1989）は戦中・戦後の共産党史において重要な人物であると同時に謎に包まれた存在でもありました。「ゾルゲ事件」で処刑されたリヒアルト・ゾルゲと尾崎秀実逮捕の端緒をつくった男、
徳田球一の懐刀として中国に密航し北京機関で辣腕をふるった男、共産党組織を敵に売り渡した
革命の裏切り者……すなわち「生きているユダ」「革命を売る男」。
しかし、それらは日本共産党中央や、尾崎秀樹、松本清張などが誤った情報にもとづいて貼ったレッテルでした。冤罪だったのです。
伊藤律没後、21世紀の入って事実は次々と明らかにされました。ソ連邦の解体で極秘資料に光があてられ、仲間を売っていたのはじつは野坂参三のほうであったことが明らかにされるとともに、
ゾルゲ事件の解明にも新たな進展がもたらされました。そしてもっとも多くの人に知られ、伊藤のイメージ定着に影響の大きかった松本清張『日本の黒い霧』（文春文庫）所収の「革命を売る男 伊藤律」の内容の問題点を版元の文藝春秋は認め、以下の対応を示すにいたりました。
・現行の文庫本は回収する
院や教員になると男性比率が多くなっていく男社会なんだよね。
でも、それを批判できない大学人フェミニストは多い。
そりゃ日本のアカデミアは劣化してると云われるわな。
あんな似非フェミ学者と比べたら、高村薫ははるかにまともな学識をもってるよ
捜査員２人が支局を訪れ、マネーロンダリング（資金洗浄）の捜査として関係資料の提出を要請。日経側が後日提出したと、香港メディアなどで報じられている。
警察が注目するのが昨年８月、日経新聞に出た意見広告「自由のため 香港と共に」だ。香港民主化運動への支持を訴える同広告には、政治団体「香港衆志」の名前が入っている。広告費は、民主派グループなどがクラウドファンディングで集めたとされている。
警察は同グループの金の流れとともに、周氏の関与を調べているもようだ。日本語が堪能で当時、香港衆志のメンバーでもあった周氏は逮捕後、警察から「証拠」の一つとして、この意見広告を示された。
しかし国安法は施行（今年６月３０日）前の行為には適用されない。周氏は保釈後、「日経新聞の広告が証拠になるなら、ばかげている」とコメントしている。
だが、親中派の重鎮で「全国香港マカオ研究会」の劉兆佳副会長は産経新聞に対し、「公判になれば、（傍証として）過去の言動も証拠採用することは可能だ」との見解を示す。
グロ 0
他に訴追されたのは、英語の通訳としてリ容疑者を支えた娘と、マレーシア人の協力者。
殺害事件でマレーシア当局は、直後に出国した北朝鮮籍の4人を容疑者として国際手配した。クアラルンプールに残っていたリ容疑者は、事件で逮捕された唯一の北朝鮮出身者だった。
車両の手配など後方支援にあたっていたとみられたが、不起訴処分となり北朝鮮へ帰った。
米司法省の11日の発表によると、リ容疑者と娘は少なくとも15年8月以降、マレーシアに拠点を置き、北朝鮮向けの物資の調達・輸出に関わっていた。
マレーシア人容疑者は日用品販売会社を経営する一方で、リ容疑者の物資調達に協力していたとされる。16年8月には北朝鮮のフロント企業から約2万5000ドル（約260万円）を受け取ったことを確認したという。
また、リ容疑者は自身の活動にベトナムにある会社を使っていた疑いもある。
マレーシア警察の調べでは、リ容疑者は北朝鮮と交流のあるがん治療薬を扱う企業で働く名目でマレーシアに滞在。ただ勤務実態はなく、普段から北朝鮮大使館の公用車を使っていた。
リ容疑者はクアラルンプールの高級賃貸マンションに居住。事件後の捜索で自宅から現金3万8000ドル（約395万円）も見つかった。警察はリ容疑者らのタブレット端末やパソコン、携帯電話などを押収。北朝鮮に帰る際に返却したが、関係者によるとコピーしたデータの復元、分析が続けられた。
そこから浮かび上がったのは、リ容疑者の特異な活動ぶりだ
すごいわかる
私もこの人が大嫌い
尼崎不審死事件の関係者取材をした時の失礼な態度とか高圧的態度
女の悪い部分が凝縮されてるような人
アトキンソン それはどうしてですか。
佐藤 ソ連では外交官はすべてスパイだという認識でしたから、ロシア語が嫌になるよう仕向けられるのです。私は研修2年目にモスクワ大学に行きましたが、最初からディスカッションで、例えばイラン・コントラ疑惑とアメリカの
ダブルスタンダードといったテーマで議論させる。その次には、日本の被差別民問題とそれと戦う勢力について議論しなさい、とくる。他のメンバーは赤旗の記者やノルウェーの共産党員でしたから、私のような外交官は連日吊し上げられます。すると学校へ行きたくなくなる。
アトキンソン ああ、それは素晴らしいやり方ですね。
佐藤 イギリスの学校はとてもきちんとカリキュラムが組まれていて、午前8時から4時間が文法、午後は1時から4時までが会話で、その後に6時間くらいかかる宿題が連日出ました。徹底した詰め込み教育で、毎週1回小テストがあって、80点以下を2回取ると退学。そして1カ月半ごとに大きな試験もあり、これも80点以下だと退学になります。
同派をめぐっては、今年９月、昭和４４年から潜伏していた最高幹部、清水丈夫議長（８３）が都内で開かれた集会で約５０年ぶりに姿を見せた。長年、住民登録がなかったが、
集会の直前に前進社を住所地として住民票を復活させており、捜査関係者によると、この日の捜索でも建物内にいるところが確認されたという。
虚偽申請事件で逮捕された男は、公然活動家と非公然活動家とをつなぐ連絡役で、公安部は男と清水議長との接点などについても確認を進める方針。
あらすじと過激な映画予告にその気を無くしてしまった。
物語の背景がマトモなのか。
ってかなり大切な気がしている。
今、これだけは読まないと誓った。
かもしれない
0267無名草子さん垢版
2020/11/12(木) 18:53:17.49「今回の徴用工判決について日本側が鬼の首を取ったように国際法違反だの、断固たる措置だのと口をそろえていることに大きな違和感を覚える」
高村は、「戦前の植民地支配を振り返れば、日本は人権が重視されるいまの時代にふさわしい和解の道を探る責務を負っている」とし、
「かつて鹿島建設や西松建設にできたことが新日鉄にできないわけでもあるまい」と断じている。
大体ドイツでは、1988年にダイムラー・ベンツ社が、戦時中に同社で強制労働させられたユダヤ人に
2000万マルク（当時のレートで14億円）を支払ったし、フォルクスワーゲン社も91年に「ユダヤ人会議」などに1200万マルクの補償金を支払うことを決定した。
企業が独自にこうしたことをやっているのだが、ベンツやフォルクスワーゲンにできたことを日本製鉄はできないと言うのだろうか
受賞作は、台湾出身の母と、日本人と結婚した娘の葛藤を描いた長編。選考委員の作家高村薫さんは
大阪市内で記者会見し「物語で読ませるのではなく、誰にでもあるちょっとした感情の起伏を自然につないで、一つの世界をつくっている。小説らしい小説だと思った」と評価した。
「かい人21面相」を探したところ、ふたりしてキツネ目の男を目撃する
。その後、彼女たちは高校でバトン部に所属、顧問の教師がキツネ目の男に似ていると気づいたことから物語が展開していく。後半では『罪の声』とも共通するモチーフが登場する。
今年の谷崎潤一郎賞を受賞した磯崎憲一郎の長編小説『日本蒙昧前史』（2020年）も、戦後日本の一時代を描くにあたり、グリコ・森永事件のあらましから書き出されている
昨年５月に行方不明になってから１０カ月も経過した今年３月下旬、中国政府が袁氏を取り調べ中であると初めて認めた。
スパイ容疑というが、何一つ明らかになっていない。
法の支配に名を借りた問答無用の身柄拘束だとしたら、著しい人権侵害だ。証拠も開示せずに、だれが信用できるというのか。
袁氏の不透明な身柄拘束は、日中の学術交流のみならず、２国間関係全体にも暗い影を落とすだろう。
袁氏は東アジア国際政治史が専門で、平成元年に起きた中国・天安門事件の際に民主化運動に注力した闘士として知られる。
袁氏は吉林省での実母の葬儀に参列後、妻と路上を歩いていたところを「何者か」に車の中に押し込められたという。
後に釈放された妻から話を聞いた●さんら家族によると、夫妻は最初、
自分たちの身に何が起きたのか理解できなかった。施設に収容されて初めて、公安当局に強制連行されたと知ったという。
中国外務省の耿爽報道官は３月２６日の会見で、袁氏が「犯罪事実に対して包み隠さず自供している」と述べ、「証拠は確かだ」と主張している。
現在は、検察機関が起訴の可否を判断するための捜査を進めているといい、「刑事手続き上の権利は十分に保障されている」と付け加えた。
中国に持ち帰って当局に提出した。北教大には病気治療で欠勤すると嘘の申告をした。
良心の呵責（かしゃく）を感じたという妻は結局、袁氏の家族に洗いざらい打ち明け、当局が認めぬまま、身柄の拘束事実が判明した。
気を付けたいのは、中国による日本人や在留中国人の身柄拘束が、反スパイ法が施行された２０１４年から目立ち始めた点だ。
社会統制を強める習近平指導部の意向が反映されているのか。北大教授や伊藤忠商事の社員ら日本人のほか、カナダ人など外国人も多数が拘束された。
反スパイ法が規定するスパイ行為には、「外国機関への国家機密の提供」などに加えて「その他」の条項があり、当局の恣意（しい）的な運用を可能としている。
何がスパイ行為に当たるか分からないのだ。日中を往来する関係者は、学術調査もビジネスもおちおちできないだろう。
両国間に不信の火種が広がっている。それが自らの国益を損ねていることに中国自身が気づくべきだ。
対象に一方的な意味づけを行うものであった。この「観光のまなざし」は、観光地を前近代の「未開の自然」とする
視線を浴びせることで、近代産業社会のツーリスト自身を「秩序だった近代人」として再確認させることになった
高村薫は、「自動車移動」に焦点を当てたアーリらの共編著書『自動車と移動の社会学』を「人間の未来を垣間見るような、社会学の最前線」
として評価している[2]。さらには、2010年の「今年の三点」にも選出しており、「二十世紀を生きた者なら誰でも身体感覚としてもっている感覚を初めて言葉にしてもらった驚き」などと評してい
このシリーズは、作曲家の興味深いエピソードを多々交えて、その生涯を手際よく紹介。巻末には、作品一覧と年譜、参考文献が付けられていて、
後学にも役立ちます。ここまでは伝記なら当たり前に思えるでしょうが、飽きずになだらかに読める伝記は結構貴重です。思い切って楽曲分析を省いて、作曲家の人を捉えることに絞った姿勢はそれはそれでいいのだと思います
写真に付された、こぼれ話がまた大変面白いもので、いろいろ他に読んでいる方にも、発見が多いと思います。
「モーツァルト」田辺秀樹、
「バッハ」樋口隆一、
「ベートーヴェン」平野 昭、
「チャイコフスキー」森田 稔、
「ブラームス」三宅幸夫、
「マーラー」船山 隆、
「ブルックナー」土田英三郎、
「ショパン」遠山一行、
「ワーグナー」三光長治、
「シューベルト」前田昭雄
政治性がありすぎるのか
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