0001名無しさん@3周年2015/06/21(日) 19:59:03.58ID:5LZPWeCv
純粋に憲法改正すればいいんじゃないの?
影の支配者が動き出した。
一般に国の特産品はお金である。
国にはお金を発行する権利がある。
しかし日本の仕組みはお金の発行権は日銀が握っている。
お金の発行権を持っている組織が実質的な支配者である。
この影の支配者が支配を開始しだした。
国民には日本政府には膨大な赤字国債があることを盾に取り
国民の不安を煽り税金という形で、
国民から金を巻き上げようとしている。
どの国も国はお金の発行権を持っているから、
実際には国民から税金を徴収する必要性は無い。
どの国も国民を支配するために税金を徴収しているのだ。
日本政府は実際には何千兆円赤字国債があろうと、
実際には日本政府は紙幣を発行することなく、
一日ですべての赤字国債を返済することができる。
必要な額面だけお金を発行し銀行振り込みで、
口座に必要な額だけお金を振り込めばいいだけだから、
実際には紙幣を1枚も印刷する必要は無い。
これが国の本質というものだ。
国の支配者がその気になれば、国民に暮らしていくのに、
必要なお金をすべての国民に支払う事すらできる。
年金なんて原資が無くなっても幾らでも支給できるのだ。
私たち国民は影の支配者達に騙されてはいけない。
政治とは国民を平和で豊かで幸せに導くこと。
国民を不幸に導く政治家は悪魔。
経済に自由を与えると不況が起きる。
人ではない経済には自由はいらない。
国は国からベーシックインカムとして、
日本が数々の戦争遂行責任を取る意味合いも込めて、
世界中の人々に毎日50ドル分の円を支払うようにしよう。
国の特産品はお金、国は幾らでもお金を発行できる。
国は紙幣や貨幣を造らなくってもお金を発行できる。
その方法は銀行振り込みで必要な額面だけを、
口座に残高が無くっても振込額を記録せずに、
振り込める様にすればいいのだ。
この方法を選んでいるのが中国。
そのほかの多くの国々もこの方法を選んでいる。
ギリシャもこの方法を選んでいたので長年破たんせずにいたが、
政権交代して後任者がこの方法に気づかなかった為に、
ギリシャは一気に経済破たんしたのだ。
国は国に必要なお金をこの方法で発行していれば破たんしない。
国だけでなく地方自治体もこの方法でお金を工面すべきだ。
そうすれば国民から税金を徴収する必要すらなくなる。
税金を廃止。
国税、地方税共に廃止して
国と地方自治体の財源はお金の発行で賄うようにしよう。
国の各機関と地方の自治体の各部署に銀行振り込み専用の支払い機を設置し、
支払い機から振り込んだ振り込み記録は一切残さず、
出納張に記載しないようにするのだ。
そうすれば上限なくお金を発行出来るようになる。
そして地方自治体からはそれぞれの地域に住む住民ひとりひとりに、
毎日100ドル分の円を住民のそれぞれの口座に振り込むようにしよう。
これで生活に困窮する者は出なくなる。
民主主義の意味は主権在民という意味です。
多数決は多数決主義であって、
多数決は民主主義ではありません。
主権在民とは国のあるじがたみという意味であって、
国民が国のあるじである事が民主主義の理念です。
だから民主主義の国ではすべての議員は、
すべての国民が平和で安全で豊かに幸せに暮らせる国を創る、
責任と義務を負っているのです。
主権在民=民主主義。
民主主義≠資本主義。
資本主義=金持主義。
日本は資本主義の国であって真の民主主義の国ではありません。
民主主義政治の目的は人々を平和で豊かで幸せに導くことです。
民主主義=主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決=多数決主義、
民主主義≠資本主義、
資本主義=金持主義、
独裁政治≠社会主義、
独裁政治=独裁主義、
民主主義=社会主義。
共産主義の国でも多数決で国の意思を決定しています。
だから多数決は民主主義ではありません。
日本は資本主義の国であって民主主義の国ではありません。
民主主義は国の主は国民ひとりひとりだという主義です。
国民全員が豊かで平和で安全で幸せに暮らせる社会が民主主義政治の世界です。
民主主義の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか?
01.毎日ひとりあたり100ドル分の円を世界中の人に配ること。
02.税金を廃止すること。
03.国家並びに地方財政は無限にお金の銀行振り込みで支払いのできる装置を使うこと。
04.会社並びに個人経営に無限に銀行振り込みでお金を支払う事の出来る装置を与えること。
05.円安になればプラスの銀行残高に限り円安になった額の10倍額面を増やすこと。
06.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
07.参議院を廃止し衆議院で可決した法案は直接国民投票で決めること。
08.国民投票の賛同には有効投票数の60%以上必要とすること。
09.国民投票で可決されなかった法案は廃案とすること。
10.国民の誰かが法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
11.一度廃案になった法案は5年間再度審議しないこと。
12.日本で生産できるものは国内の需要の2倍生産すること。
民主主義=主権在民、
民主主義≠多数決、
多数決=多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義=金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治=独裁主義、
民主主義=社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかない。
民主主義=人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。
0069名無しさん@3周年2016/03/16(水) 23:54:55.80ID:g0lqHvaJ
安倍立憲テロを阻止age
民主主義の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで幸せに導けるか?
1.毎日ひとりあたり50ドル分の円を10歳以上の国民に配ること。
2.税金を廃止すること。
3.国家並びに地方財政は必要な額だけいつでもお金を銀行振り込みできる装置を使うこと。
4.年金と生活保護は廃止して年金積立金を返却すること。
5.参議院を廃止し衆議院で可決した法案の可否を参議院の代わりに直接国民投票で決めること。
6.国民投票の賛同には投票数の60%以上必要とすること。
7.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
8.国民が法案を提案してその法案をまず衆議院で審議すること。
民主主義=主権在民、
民主主義≠多数決、 共産主義の国でも多数決で国家の意思を決定する。
多数決=多数決主義、大勢の意思決定のひとつの方法にしかすぎない。
民主主義≠資本主義、
資本主義=金持主義、金持の支配による民衆の奴隷化がすすむ。
独裁政治≠社会主義、
独裁政治=独裁主義、
民主主義=社会主義、国民ひとりひとりが豊かに暮らすには社会主義しかないから。
民主主義=人々ひとりひとりが神様と同じ身分。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる社会が民主主義の世界です。
民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。
1.毎日ひとりあたり50米ドル分のお金をそれぞれの国のお金で国民に配ること。
2.国家の財政は必要な額いつでもお金を発効できる装置を作り使うこと。
3.国家は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70%以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で1か月間良く考えること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
民主主義≠多数決主義、多数決は国家の意思決定のひとつの方法です。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義=奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義=命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義=民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義=自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義=すべての人々の身分が同じであるがゆえに上下が無く命令の無い世界です。
命令が無く国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。
民主主義国家の目的は国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
では国民をどうすれば豊かで平和で幸せに導けるか下記がその方法です。
1.福祉を手厚くして衣食住に困って餓死や自殺したりする者が出ないようにすること。
2.国債の代わりに必要なだけ銀行振り込みでお金を発効できる装置を作り赤字を補うこと。
3.国政は直接民主制を採用し国民の毎月1度の投票により国家の意思を決めること。
4.国民投票の賛同には投票数の70%以上の賛同を必要とすること。
5.法案の良し悪しがわからなければ法案の可否に参加しないこと。
6.国民投票で可決されなかった法案は廃案とし3年間は再審議しないこと。
7.国民が提案した法案の可否を18歳以上の国民全員で1ヶ月間熟考すること。
8.永世中立国となり国内で国民の命を守る以外は武力行使は行わないこと。
民主主義≠多数決主義、多数決だからといって民主主義ではありません。
民主主義≠資本主義、民主主義とは国民ひとりひとりを主とする主義です。
資本主義=奴隷主義、資本主義は金持がの弱者を支配する主義です。
独裁主義≠社会主義、独裁主義と社会主義とはまったく別の体制です。
独裁主義=命令主義、独裁主義とは頂点の者達の命令による命令主義国家です。
社会主義=民主主義、真の社会主義では国民ひとりひとりが国の主です。
社会主義=自由経済、真の社会主義では経済活動は国民の自由です。
資本主義≠自由経済、資本主義は富の偏りによって弱者の経済を破壊します。
民主主義=すべての人々の身分が同じであるがゆえに身分の上下が無い世界です。
国民全員が豊かで平和で幸せに暮らせる世界が真の民主主義の世界です。
【吉田ドクトリン】日本をこんな国にしたのは吉田茂
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/kokusai/1285679483/
2016/02/04
【国会】民主・大串議員「首相のもとで憲法改正の議論が行われるのは危険」安倍首相「思考停止している」
http://da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1454560949/152-156,280-286
http://lo gsoku.com/r/newsplus/1454560949/153-157,282-288
2016/03/08
【芸能】「他人の無礼は自分が引き出してる」体を鍛え上げた武田真治が至った目から鱗の発想 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1457416998/595-596,678-681,598,599,601,602
http://log soku.com/r/mnewsplus/1457416998/595-596,678-681,598,599,601,602 2016/3/27付
平時に議論積み重ねを 九州大准教授 井上武史氏
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO98895300V20C16A3TZA000/
http://www.as yura2.com/16/senkyo203/msg/540.html
――立憲主義の危機を訴える憲法学者が目立ちます。
「立憲主義は憲法の特徴を測る時に使う概念だ。権力分立と人権保障がきっちり入っていれば、立憲主義的な憲法と評価する。
ただ、法律や政府の行為となると『憲法に反する』かどうかは議論できるが、『立憲主義に反する』と言っても法的に意味がなく、
外国語に訳せない。どうもマジックワードになっている」
「集団的自衛権論議も緻密な法律論より政治闘争になっていないか。安倍晋三首相の手法が横暴だと言うなら、
憲法が統治者の行為を統制しきれていないのでは、と憲法の不備を検証するのが立憲主義の本来の問いのはずだ。
例えば、論争のある法律を素早く審査する憲法裁判所を創設する、内閣法制局の独立性を高めるなど
建設的な改革案を示すのが憲法学の使命だろう」 政治の目的わ国民を豊かで平和で幸せに導くことです。
01.24歳以上のIQ140以上の人々を最初わ100人以降わ毎年10人ずつIQテストで衆議院議員を集め定年退職するまでを任期期間とする。
02.衆議院の決議わ大多数決制とし決議参加者の70%以上の賛同をもって可決とする。
03.数議員議長並びに大臣は任期5年とし各大臣は衆議院から代表選出するものとする。
04.参議院を廃止する。
05.すべての産業企業工場商業施設を国営化し純利益わ毎月月末国が徴収し給料は国が支払うものとする。
06.国わ永世中立国となり武力行使わ行わないこととする。
07.衆議院議員地方議員都道府県市町村長の月給わ毎月240万円とする。
08.就労中の公務員一般社員及び派遣社員の月給を毎月月額50万円とする。
09.パート従業員は時給6千円とする。
10.会長社長会社役員及び個人商店主個人経営者の給料は毎月月額240万円とする。
11.各会社企業の役職にあるものは一律月給毎月100万円とする。
12.すべての給料の支払いを銀行振り込みで毎月25日振り込み業務を国が行う。
13.日本銀行の運営わ国がおこなう。
14.国民の土地家屋わ国が買い取り市町村の持ち物とし市町村わ市民から地代と家賃を徴収する。
15.市町村が徴収する地代と家賃わ土地家屋それぞれ毎月1uあたり100円とし毎月月初に徴収する事とする。
16.市町村わ市民から要望があれば家の建て替え修繕住み替えを有償でおこなう。
17.15歳以上の働かないものわ、ひとりあたり月額毎月24万円の生活保護の支払いを国が支払いを毎月25日におこなう。
18.外国人の日本国籍取得わ最寄りの市町村に住所氏名を申請するだけでだれでも日本国籍を取得できるものとする。
19.病気や怪我で仕事を欠勤している者にわ1日当たり3万円の手当を支給するものとする。
20.この体制を自由経済社会主義と命名し資本主義と株式会社わ廃止する。
21.株式会社の株わ買い取りの6ヶ月以内のある特定の時期の株価で現在の株は国が買い取る。
22.国市町村は税金を廃止し都道府県だけが税金徴収で財源を賄うこととする。
23.各市町村ごとに農業魚業林業の専門会社をつくり農業漁業林業個人経営個人商店中小企業は市町村営とし給料は国が支払う事とする。
24.衆議院議員都道府県市町村長議員を含め全職業の定年は65歳定年とする。
憲法第96条の発議要件緩和に反対する意見書 2013年(平成25年)3月14日 日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2013/opinion_130314_2.pdf
3 諸外国の憲法との比較
憲法第96条の改正提案は,発議要件を緩和して,憲法改正をやりやすくしようとするものである。
しかし,各国の憲法と比較すると,日本国憲法の改正要件はそれほど厳しいとはいえない。
各国憲法の改正手続について国会図書館がまとめた対比表(「憲法改正手続の類 型」硬性憲法としての改正手続に関する
基礎的資料(衆憲資第24号)最高法規としての憲法のあり方に関する調査小委員会(2003年4月3日の参考資料))によると,
各国とも,様々な改正手続がとられている。法律と同じ要件で改正で きる憲法はきわめて少数で,ほとんどの国が法律制定よりも
厳しい憲法改正要件 を定めている。
例えば,日本国憲法第96条と同じように,議会の3分の2以上の議決と必要的国民投票を要求している国としては,
ルーマニア,韓国,アルバニア等がある。ベラルーシでは,議会の3分の2以上の議決を2回必要とし,
さらに国民投票を 要するという制度である。フィリピンでは,議会の4分の3以上の議決と必要的国民投票を要求している。
日本国憲法よりもさらに一層厳しい要件である。
国民投票を要しない場合にも,再度の議決が要求されるものや,連邦制で支邦の同意が要求されるものなど,
様々な憲法改正手続を定める憲法が存在する。例えば,イタリアでは同一構成の議会が一定期間を据え置いて再度の議決を行い,
2回目が3分の2未満のときには国民投票が任意的に行われる。アメリカでは連邦議会の3分の2以上の議決と州による承認が
必要とされている。なお,ドイツでは議会の3分の2以上の議決によって憲法が改正され,フランスでは国民投票又は
政府提案について議会の議決と両院合同会議による再度の5分の3以上の議決によって憲法が改正される。
このように,世界中には様々な憲法改正規定が存在し,日本国憲法よりも改正要件が厳しい憲法も多数存在する。
諸外国の憲法改正規定を根拠として,発議要件の緩和を正当化させることはできない。 0080名無しさん@3周年2016/05/08(日) 15:53:20.17ID:htx2Ue7Q
じゃあ、遠慮なく9条改憲に行こうか。
2016.6.1
多摩大学、日本初の「ルール形成戦略研究所」を創設 ルール形成戦略に関する知見を集積し、社会課題解決型イノベーションを促進
http://www.sankeibiz.jp/business/news/160601/prl1606012113201-n1.htm
日本企業は、伝統的にイノベーションを技術偏重でとらえる傾向が強いと言われてきた。
他方、今世紀に入り、環境、医療、食糧、エネルギー、テクノロジーなどの分野において地球規模で様々な課題が深刻化する中で、
具体的な社会課題解決を志向する高いビジョンを掲げ、それに向けて新市場創出につながる社会システムのイノベーションを
主導することが、グローバル企業経営における重要な戦略テーマとなっている。
こうしたイノベーションを成功に導くには、革新的な製品・サービスの開発に加え、その普及を通じた市場創造と社会課題の解決
を同時に実現する新たな秩序創出のための能動的な戦略、即ち「ルール形成戦略」が求められる。ルールを「適応すべき所与のもの」
と考える傾向の強い日本企業では、これまでルール形成を戦略の一部としてとらえる発想が乏しく、
これが、近年日本発の巨大イノベーションが生み出されなくなった理由の一つであるとも考えられている。
2016/06/29
「日本が強ければルール変更」はもう終わりに、多摩大がルール形成戦略研究所
http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/16/062901912/
寺島実郎学長は、「国際社会の課題を解決するにはルール作りが必要だが、日本は必ずしもうまくない。
スポーツで日本の選手が活躍するとその後不利になるようにルールが変わることがよくある。
こうした状況を打破するには、ルール形成のプロセスやノウハウを正しく理解することが重要だ」と述べた。
新研究所の副所長に就任した徳岡晃一郎・多摩大学大学院教授は「日本型のイノベーションは小粒なものが多い。
既存のルールの中で改善を積み重ねるのは得意だが、ルールを再定義するような大きなイノベーションは起こりにくい。
米国のベンチャー企業は社会的課題をビジネスと結びつけて、ルールすら変えてしまおうとする。
米ウーバーテクノロジーズ(Uber)などはその典型だ」と説明した。 2016/07/05
【テレビ】イモト「国に軍隊がないと何で幸せ?」「こっちが仕掛けなくても…」に大きな反響★3
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1467726366/
コスタリカは「世界で最も幸せに暮らせる国ランキング」で1位に輝いており、
その理由としては「常備軍を廃止した国」「自然エネルギー先進国」などが挙げられていて、スタッフからそのことが紹介されました。
そもそもコスタリカには本当に軍がないの?
先述の通り、1949年に常備軍を廃止したことで「世界で最も幸せに暮らせる国ランキング」で1位に選ばれたコスタリカ。
しかし、実際にはコスタリカの憲法では交戦権は否定されておらず、
有事の際に臨時の軍事組織を編成することが可能となっているそうです。
また、コスタリカでは、警察が国境警備や海上監視といった業務を行っており、
自動小銃などの装備を備えた部隊も存在しているのだとか。
在留米軍も存在するが、日本との単純比較は出来ない
さらに、2010年にコスタリカ議会で米国海軍の駐留を認める法案が賛成多数で可決され、
7000人規模の米軍在留などが認められました。
ただ、これは凶悪化する麻薬カルテルを取り締まるためのものであり、
いわゆる安全保障協力ではないため日本との単純比較は出来ないと考えられます。 0085名無しさん@3周年2016/07/07(木) 18:31:11.55ID:tfjk8m+U
答えは日中友好にあります。
日中友好を夢に見る2
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1460854812/
ネトウヨに荒らされた前スレ【9条】日中友好を夢にみる【反米】
http://echo.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1445114442/
資源の無い日本に、武力侵攻などありえません。
憲法9条を遵守して、日本から自衛隊と米軍を無くしましょう。
東南アジア、オセアニア、欧米がどうなろうと、日本に関係ありません。
金持ち日本は世界のスポンサーです。
万が一にも見捨てられることはありません。
アメリカポチから抜け出す勇気を持ってください。平和な日本に武力は要りません。
太平洋と中国大陸を分け隔てる日本の国土は、それ自体が世界屈指の戦略要衝です。
日本自体が、不沈空母であり防波堤であり、水門であり兵站基地なのです。
無防備な日本は列強の草狩り場となり、海峡港湾空港その他インフラ生産基盤水源農地を巡り争い、日本人同士が駆り立てられ戦わされることが目に見えています。
日本は、東南アジアやオセアニア、他の西側欧米諸国に援軍を出したことがありません。国連活動では他国兵士の命をカネで買ってるとアカラサマに言われてる有り様です。
日本に味方してくれる国はなく、万一の時は債権ごと潰れて欲しいのが各国の本音です。
旧軍国がイヤ、アメリカがイヤなら、依るべき大国は中国しかありません。
守ってもらう以上、こちらも義理で返さなければなりません。
中国ポチとなり、中国の兵隊となる覚悟を固めてください。 0086名無しさん@3周年2016/07/08(金) 07:36:44.55ID:k+wew1Sx
0087名無しさん@3周年2016/07/09(土) 09:04:15.44ID:7f25Zfl+
だから憲法改正するか国民投票で決めようぜ
2014/7/9付
法定利率、3年ごと見直し 民法改正案固まる
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS08025_Y4A700C1MM8000/
法務省が2015年の通常国会に提出を予定している民法(債権分野)改正案の原案が8日、明らかになった。
債務の支払いが遅れた場合に上乗せする法定利率を現行の5%から3%に引き下げ、3年ごとに1%刻みで
改定する変動制を導入するのが柱だ。
法制審議会(法相の諮問機関)の民法部会が29日に民法改正要綱原案をまとめる。債権分野の抜本改正は約120年ぶり。
2015/2/24付
「法定利率」年5%から3%に 民法改正案
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H3R_U5A220C1PP8000/
法制審議会(法相の諮問機関)が24日、上川陽子法相に答申した。改正は200項目以上。
債権分野の民法の抜本改正は1896年(明治29年)の制定以来初めて。今国会で成立すれば2018年をメドに施行される。
損害保険金は、事故がなかった場合に本人が稼ぐであろう収入額から、まとめて受け取った保険金を
将来にわたって運用した場合の利息などを差し引く。法定利率の5%で計算するため、近年の超低金利との
乖離(かいり)が生じ、被害者側の受取額が抑えられていると指摘されていた。 2016/7/16付
固定法定利率の不思議
http://www.nikkei.com/article/DGKKZO04933220V10C16A7EN2000/
民事法制の基本法は「民法」という1898年に施行された古い法律である。民法のうち家族法と呼ばれる部分は
戦後に大改正が行われた。それ以外の部分は大規模な改正なしに今日に至っている。
法務省は、社会情勢や経済活動の変化を踏まえ、契約関係に関する分野を中心に民法改正の必要性を認め、
2006年に改正の準備に入った。昨年3月に民法改正案が国会に提出されたが、実質的な審議がないまま2度目
の夏を迎える。時代の変化を反映したわかりやすい民法は重要な経済インフラだ秋の臨時国会での成立を期待したい。…
しかし大きな問題が残っている。改正案の「3年ごとに見直し」というのは法定利率が変動利率になることではない。
改正案では、対象となる債権の最初利率(あるいは遅延損害金)の発生時の法定利率が、当該債権が弁済される
まで適用されることになっている。時がたち「3年ごとに見直し」によって法定利率が変わっても、当初の利率が
適用され続けるという、極めて珍しい「無期限固定利率」なのである。…
裁判所も審理のスピードアップに努力しているが、判決確定まで5年、10年を要するのは珍しくない。
裁判中にインフレになっても、適用される法定利率は変わらないのだ。不法行為の時点の法定利率を
長期間、適用し続ける合理性はあるのだろうか。… 超映画批評、シンゴジラに90点を付ける「ハリウッド版をすら凌駕する、これぞ2016年の日本にふさわしい新ゴジラ 」 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1469834284/
http://movie.maeda-y.com/movie/02100.htm
とくに画期的なのは、この映画が強く意識したであろう安保法制問題の、意図的かどうかはともかく化けの皮をはいでしまっていることである。
具体的に言うと、日本単独で対処できない問題を同盟国や多国籍軍との連携でカバーするという集団的自衛権
の欺瞞と恐ろしさを、端的に表現している。他国に頼ることでどれほどの国益を失うかを、きっちりと描いている。
だから日本は日本人で守らなければならない。日本人だけで守れなくなった時の絶望感を、これほど正確に
描いた映画はあまりない。この点は高く評価すべきである。
さらにこの映画に出てくる日本政府は、憲法9条の有無などお構いなしに(議論にすら出てこない)平気で
自衛隊を防衛出動させている。その名目は有害鳥獣駆除ということになっているが、これはきわめてリアルである。
日本人という民族は、いざとなれば9条があろうがなかろうが、必要なことを必要な時にやれると、この映画は言っている。そしてそれは事実であろう。
そうして起こした事実上の軍事行動に対し、この国の為政者たちは手持ちの法律をこねくりまわし、
うまいこと合法のお墨付きを与える。そういう悪知恵(?)について、日本の官僚の右に出る者はいない。
それが日本人、日本というものなのであり、強みなのである。
実際私は防衛省の、それもかなりえらい人に直接聞いたことがある。自衛隊は北朝鮮との戦争だろうが
尖閣有事だろうが、現在の法体制下で、完全に必要なことをする、出来るシミュレーションを終えている、と。
憲法9条は足かせにならないのかと問うと、まったく問題ない、改憲の必要なぞゼロだと笑った。むしろ変えるべきではないとまで言った。
それは当然だ。米国の属国同然の現在、改憲などしようものならさらに「宗主国」にとって有利な形に
「憲法改悪」されるに決まっている。そういうことを、この国を実際に守っている人たち、
現実主義者はわかっている。そこをわかっていない(あるいはわかっていて改憲に突き進む)首相がトップの現在は、だから危険なのである。 2016/03/08
【芸能】「他人の無礼は自分が引き出してる」体を鍛え上げた武田真治が至った目から鱗の発想 [無断転載禁止]©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1457416998/595-596,678-681,598,599,601,602
http://log soku.com/r/mnewsplus/1457416998/595-596,678-681,598,599,601,602
マキアヴェッリ
http://blog.goo.ne.jp/delfini2/e/eb43acbaa076850fed964cfbd5719efd
国家にとって、法律をつくっておきながらその法律を守らないことほど有害なことはない。
とくに、法律をつくった当の人々がそれを守らない場合は、文句なく最悪だ。「政略論」(『同書』p.151)
はじめはわが身を守ることだけ考えていた人も、それが達成されるや、
今度は他者を攻めることを考えるようになる。残念だが、これが現実だ。「政略論」(『同書』pp.231-232)
『君主論』第十二章「武力の種類、なかでも傭兵軍」のノート
http://zatsubun624.blog49.fc 2.com/blog-entry-94.html
「さて、昔からの君主国とか混成型の君主国と共に、新君主国を含めて、
すべて国の重要な土台となるのは、よい法律としっかりした武力である。
しっかりした軍隊をもたないところ、よい法律が生まれようがなく、しっかりした軍隊があってはじめて、よい法律がありうる」 マキャヴェリ『君主論』を解読する
https://www.philosophyguides.org/decoding/decoding-of-machiavelli-principe/
君主にとってよい土台をすえることがいかにたいせつであるかは、すでに述べたとおりである。
でなければ、必然的に、われわれは破滅の道をたどる。
ところで、昔からの君主国も複合国も、また新しい君主国も、
すべての国にとって重要な土台となるのは、よい法律とよい武力とである。
軍隊のうちで第三の部類に属するものは、本来から戦意もなければ、軍規も与えられていない軍隊をさす。
現代のイタリア各国の軍隊がこれにあてはまる。彼らこそ、戦いにはなんの役にもたたない烏合の衆である。
だから、なにか思いがけない出来事のために逃げだしてしまうような敵とぶつかることでもないかぎり、
絶対に勝利を得ることのできない軍隊なのである。
経験のうえからいえるのは、自立している君主や軍備のある共和国はきわめて栄えてきたのに対して、
傭兵軍は損害のほかなにももたらさなかったということである。
私はこう結論する。自分の武力をそなえていなければ、いかなる君主国といえども安泰ではないと。 >>90
2016/08/19
【映画】石破茂 ゴジラに理解できない点©2ch.net
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1471612410/
お勧め下さる方があって、「シン・ゴジラ」も映画館で観る機会があったのですが、何故ゴジラの襲来に対して
自衛隊に防衛出動が下令されるのか、どうにも理解が出来ませんでした。
いくらゴジラが圧倒的な破壊力を有していても、あくまで天変地異的な現象なのであって、
「国または国に準ずる組織による我が国に対する急迫不正の武力攻撃」ではないのですから、害獣駆除として
災害派遣で対処するのが法的には妥当なはずなのですが、「災害派遣では武器の使用も武力の行使も出来ない」
というのが主な反論の論拠のようです。
「警察力をもってしては対応困難な場合」に適用される「治安出動」ではどうなのか、という論点もありそうです。 商売は常に売るものと売るものの価格が定まっているのが商売
高価な品物を餌に高確率でガラクタを売りつけるどの品物が手に入るかわからないガチャを禁止に。
欲しい品物は1%未満と入手が困難で何を買わされるかるかがわからないガチャの販売方法は違法。
是非ともガチャ禁止法の制定を!!
ゲーム内のアイテムの販売はゲームの一環だと主張するのならば、
ゲーム内のアイテムの販売はゲーム内の通貨で、
アイテムごとに価格を決めて販売なさい。
商取引はゲームではありません。
現在の日本に於いて法律と呼べるものは日本国憲法と国が定めた国内法と、
地方公共団体が定めた条例と内閣の命令の政令の4種類だけです。
罰金などで日本の国民を裁くことを許されているのはこの4種類の法律だけです。
しかし団体や会社の中には勝手に自分達に都合のいい規則を作って、
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社が存在しています。
団体構成員やお客さんを裁いている団体や会社は人をゴミクズくらいにしか思ってないのでしょう。
利益を含めた違約金も罰金と同じく人を裁く行いです。
一般人には人を裁く権利権限はありません。
人々を裁く行いは上記の国内法だけであって、
一般人が作った規則で国民を裁くのは忌々しき違法行為です。
そこでここに次の法律作成の提案を掲げます。
規則禁止法案。
国や地方公共団体以外の法律すなわち、
違反者に対する処罰を伴った私法すなわち規則を作ることを禁ず。
違反者に対する処罰を伴った規則を作った者や団体や会社の財産は土地建物を含めてすべて没収する。
財産を国が没収した団体や会社は解散すること。
是非とも私法すなわち規則禁止法案の制定を検討してください。
0099名無しさん@3周年2016/11/28(月) 16:41:27.52ID:5eUdZbO5
阿久根市民として、市政の問題点を指摘するビラまきから活動を始め、市議、市長として、
政治・行政・社会の「歪み」と向かい合ってきた前阿久根市長・竹原信一氏。
在野の士となった今でも「歪み」の根本原因への探究を続けており、そして今、
日本国家の仕組みへと目が向けられている。
竹原氏が新たに指摘している憲法と国家公務員法の矛盾。
それは、一般に「公務員」と言われている人々が、実のところ、
憲法が定める「公務員」ではないというものだ。
竹原信一氏(以下、竹原) 公務員が自分たちを公務員ではないことを知りません。
政治家もわかっていない、国民はもっとわかっていない。
自分たちはどのような国家の設計図で動いているのかを誰も知らない。
みなさんは憲法で動いていると思うわけですよ。学校で教わるから。
でも、憲法を否定する国家公務員法の存在に気づいていません。
実際のこの国の設計図は国家公務員法なんです。
憲法は飾り物として離れたところにある「理想」。
いつも解釈で変えなければならないのは、それで動いていないからです。
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1457120622/ 2016/12/12
【政治】衆院の解散権、「権力闘争の手段になっている」 学者らが見直しを提言
http://
da ily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1481541543/
「解散風」を吹かせることが、「与党内部の引き締めとともに野党に脅しをかける力を政府に与え、権力闘争の手段になっている」
会見したのは、同会共同代表の山口二郎・法政大教授(政治学)や長谷部恭男・早大教授(憲法学)ら5人。
憲法で解散権を制約するドイツや、首相による恣意(しい)的な解散を防ぐ立法期固定法を作ったイギリスなど海外の事例を挙げ、
「内閣や首相が自由に議会を解散できるという主張は説得力を失いつつある」と指摘。 0102名無しさん@3周年2017/01/08(日) 03:18:50.77ID:37sO4omJ
>解散風
>野党に脅しをかける手段
つまり先の野田政権ですな
0103名無しさん@3周年2017/02/28(火) 21:45:46.50ID:W6xlllIY
>大阪府三島郡島本町のイジメはいじめられた本人が悪い
>はよ死ねクズ
↑
イジメの加害者を擁護し被害者を「いじめられた本人が悪い」
「早く死ねクズ」と罵倒するなんて 島本町はホントに鬼畜の町だな
私は日本の憲法の解釈を変えるのではなく中身を変えることの方が重要だと思うのです。
例えば男女共同参画社会基本法の中の男女間上下関係が破綻していてあやふやなので男女平等ではなく男女助け合い社会基本法といった法律を新たに早急に作ったほうがいいと思います。
0105名無しさん@3周年2017/03/14(火) 12:14:36.21ID:dhtinNVG
竹原 公務員が自分たちを公務員ではないことを知りません。
政治家もわかっていない、国民はもっとわかっていない。
自分たちはどのような国家の設計図で動いているのかを誰も知らない。
みなさんは憲法で動いていると思うわけですよ。学校で教わるから。
でも、憲法を否定する国家公務員法の存在に気づいていません。
実際のこの国の設計図は国家公務員法なんです。
憲法は飾り物として離れたところにある「理想」。
いつも解釈で変えなければならないのは、それで動いていないからです。
http://rio2016.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1457120622/ 0106学術2017/03/14(火) 13:10:53.84ID:fAtlO2zg
それは解釈が確定していないからだよ。憲法も。
2017/01/12
【社会】三島由紀夫の未発表テープ見つかる…命を絶つ9か月前の肉声
/newsplus/1484171969/186-187
【テレビ】三島由紀夫「憲法9条2項がいけない」「日本人はごまかし、ごまかし生きてきた」 TBS「NEWS23」でも放送
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484237642/
【作家】三島由紀夫「平和憲法は偽善。憲法は、日本人に死ねと言っている」 TBSが未公開テープの一部を公開・放送
http://hayabusa8.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1484214848/
2017/01/14
【発見】三島由紀夫「平和憲法は偽善。僕は大嫌いなんですよ」 TBSが未公開テープの一部を公開・放送★2 [無断転載禁止]©2ch.net
/newsplus/1484376121/431
2017/04/16
【日本学術会議】「科学者は軍事研究行わず」 総会で声明決定報告 [無断転載禁止]©2ch.net
http://egg.2ch.net/test/read.cgi/scienceplus/1492293383/109,110,113,124,134,152,363,365,372,438-440,571-572
2017/05/02
【世論調査】現行憲法「日本にとってよかった」89% 朝日新聞調査★3 [無断転載禁止]©2ch.net
/newsplus/1493718622/176,178 2017/05/03
【憲法記念日】GHQが検閲 占領下の憲法に関する書物 米図書館サイトで紹介 [無断転載禁止](c)2ch.net
/test/read.cgi/newsplus/1493764827/7
https://goo.gl/4UuGKG 0110名無しさん@3周年2017/05/13(土) 08:05:47.93ID:Qt+1oGMK
0111名無しさん@3周年2017/05/16(火) 10:34:03.12ID:SA8q0nS6
0112名無しさん@3周年2017/05/17(水) 07:00:20.03ID:OHl7vLv4
2017/05/20
【国際】「憲法9条は危険」 米大手紙、日本に憲法改正を促す 明らかに変わってきた米国の態度
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1495246422/
「日本の憲法改正の論議は遅すぎた」
「ウォール・ストリート・ジャーナル」(5月8日付)は「日本の憲法の賭け」と題する社説を掲載した。
5月8日付同紙の社説は、まず、安倍首相が最近、現行憲法を2020年までに改正したいと言明したことを取り上げ、
「日本憲法は新しい現実に適合させるために刷新する必要があるという点で、安倍首相の改正への動きは正しい」と賛同する。
そのうえで以下のような主張を述べていた。
・戦後の米国にとって日本に対する大きな懸念は、日本の軍国主義の復活を防ぐことだった。
米軍の日本占領期に、ダグラス・マッカサー司令官の幕僚たちによって草案が作られた日本の新憲法は、
9条で戦争を放棄し、軍隊の保有や「武力による威嚇または武力の行使」を禁じている。
・これらの禁止事項は、日本が民主主義国家となった以上、もう不要となった。だが、日本は米国の安全保障の傘下に
避難していることに満足してきた。
・憲法9条は、もはや日本にとって危険になりつつある。なぜなら憲法9条の制約は、日本の同盟諸国との集団自衛を阻止するからだ。
・自衛隊は、日本が外部から直接的に攻撃された場合にのみ自衛を許されるという条項によって正当化されてきた。
だが、今や北朝鮮の核兵器が日本や世界に対する脅威となった。中国も軍事力の行使範囲を拡大している。
日本は自国が直接的に攻撃を受けていない状態でも、米国などとの共同の軍事行動に参加できる攻撃能力を持つ
軍隊が必要となったのだ。
ウォール・ストリート・ジャーナルの社説は以上のように述べ、経済改革のための諸課題が後回しになる政治リスクがあるとしながらも、
「日本の憲法改正の論議は今や遅すぎたくらいであり、その議論は日本にとって極めて健全である」と強調していた。