『デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらった件』

はい、というわけで、デービッド・アトキンソンから三回目のお手紙をもらいました。相変わらず「爆笑」ものの寄稿なのですが、どうぞ。

『日本人の知らない経済政策｢PGSを増やせ！｣ 衝撃の事実！途上国の半分しかない日本のPGS
◆「財政出動不要論」について考える
　前回の記事（仮にMMTが正しくても「特効薬にはならない」訳）では「政府によるさらなる財政出動は有効なものの、それが必ずしも特効薬になるわけではない」ことを確認しました。
さて、財政出動については必要性を訴える人がいる一方で、反対の声を上げるエコノミストも少なくありません。そこで今回は財政出動に反対する人の意見を検証し、両者の妥協点を探ります。　
　特に記事後半の「生産的政府支出（PGS）」の議論に注目していただきたいと思っています。「政府支出は経済成長に対してマイナスである」という当時のコンセンサスを大きく変えたPGS論文が1990年に発表されたことは、日本にとってきわめて大切な新しい論点です。（後略）』

　アトキンソンは、「生産性」について「労働生産性　ｘ　労働参加率」で見るという、頭の悪い興味深い定義をしております。　

　というか、アトキンソン君。君ってさあ、
「日本の問題は労働者の所得が低いこと」
　という理由で、中小企業改革だのなんだのと言い出したんじゃないの？
　
　つまりは、実質賃金の低下を問題視していたんだよね。
　実質賃金は、「労働生産性　ｘ　労働分配率」で決まります。

　アトキンソンは、本来であれば「労働生産性」と「労働分配率」の引き上げを主張しなければならないのですが、なぜか「労働参加率」にこだわります。

　労働参加率が上がったところで、労働生産性が下がると、実質賃金は低下するだろうが。

　まあ、
「賃金が安い日本」
　を維持したいアトキンソンとしては、「労働生産性を引き上げる政策」を提言するわけにはいかないのでしょうけれども。