個人情報保護法、どうする？

**NAME IS NULL** · 04/12/08 01:47:20

データベースの対応しなきゃいけないらしいんだが
とりあえず、どうすりゃ良いんだ？

2010/09/25(土) 15:50:53

このような調査が掲載されていました。
『インターネットで個人情報の追跡ビジネスが急成長＝WSJ調査』（下記）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100803-00000007-wsj-int
以下引用）
「本紙が独自に調査を行った結果、インターネットで最も急速に成長している
ビジネスのひとつが、インターネット・ユーザーのスパイ事業であることが判明した。
（中略）
o消費者の追跡は一般に認識されているよりもはるかに広範囲かつ徹底的に行われている
ことが明らかになった。具体的には、以下の点が確認された。
o米国の上位50のウェブサイトが平均して64の追跡テクノロジーを、訪問者のコンピュータ
にインストールしている。ほとんどの場合、警告は行われていない。
追跡テクノロジーは、以前よりも高機能化し、深く入り込むようになっている。これまで
モニター行為には、ユーザーが訪問したウェブサイトを記録する「クッキー」ファイルが使用
されることがほとんどだった。本紙の調査によって、ウェブページ上でのユーザーの行動を
リアルタイムでスキャンし、アクセス場所、所得、買い物の嗜好（しこう）、さらには健康状態
までを即座に算定する新しいツールが使われていることが明らかになった。一部にはユーザーが
削除を試みても後で密かに復活するツールもある。
o　これらの個人情報のプロファイルは、常に更新され、1年半ほど前に誕生した、株式市場の
ような取引所で売買されている。（以上引用）

ライフログが売買されるようになると、個人情報保護法も無力化しますし、本来の目的も
失われます。下記参照してください。
『ライフログ集合体と個人情報・プライバシー問題（『思考盗聴』とよばれる現象の一種について）』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_2.html

また、警察官や自衛官もプライバシーを無視してよいとは考えていないと判断してよいようです。
『ユビキタス・クラウドコンピューティング時代の情報セキュリティと電波首輪理論』
http://infowave.at.webry.info/201001/article_1.html

**テロ情報流出経緯に関する考察** · 2010/12/05(日) 02:03:02

>>86 >>88 >>90に関連してです。

『テロ情報流出経緯に関する考察』（下記参照おねがいします。）
http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html
流出情報調査の経緯と流出情報と思われるテロ情報の現状に関してはコメント欄
に掲載されています。

2010/12/05(日) 22:52:26

>>86 >>88 >>90 >>112に関連してです。

『インターネットの匿名性・通信の秘密と人的情報漏洩の可能性』
（下記参照おねがいします。）
http://infowave.at.webry.info/200804/article_1.html

2011/04/06(水) 18:17:45.36

>>103、>>106、>>107、>>109、>>111-112に関連してです。

『量子暗号化技術の進展と電波首輪理論「共謀罪と傍聴法・個人情報保護法の無力化」』
下記URLを参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/200609/article_1.html

量子暗号化技術が実用化されることによって、通信回路に介在して行う技術的な盗聴行為は
理論上不可能であると想定できます。通信回路上の盗聴可能性が皆無であるということは、
位置情報を含めた通信情報を盗聴できないということです。一般的に、通信者に探知されずに
盗聴をすることは１０年（２００６年段階）のうちに不可能になるということが予測されています。

今後は「人的漏洩」の危険性が注目されていきます。実際に、警視庁でもテロ情報が「人的漏洩」
されています。下記『テロ情報流出経緯に関する考察』の参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/201011/article_1.html　漏洩されたと考えられる情報の現状と
調査経緯に関してはコメント欄に記載されています。

2011/04/06(水) 18:31:39.36

>>114に関連してです。

>>103、>>106、>>107、>>109、>>111-112に関連してです。
「人的情報漏洩」が問題なることは量子暗号化理論が今後実用化されるのがわかってきていた
にもかかわらず、小泉元首相とともに「個人情報保護法案」を可決し、小泉路線と言われた
安倍元首相が日本を「美しい国」を主張しながら「インテリジェンスという横文字を使った
諜報能力の向上」を狙った時点で一般庶民の私にもわかりました。つまり、安部元首相が
「美しい国」発言をした時点で、「人的漏洩」と「監視社会」がどんどん問題化する
「美しくない国」になることを証明することになっていたのです。

今後も「人的情報漏洩」と「監視社会」、成文化した情報保護を無視した「違法・越権調査」
の再現性がどんどん出てきます。そのような「人的情報漏えい」を一種の『世間』と考えるなら
個人情報保護法などというわざとらしい法律を可決しなければよかったのです。なぜなら、可決した
政府の方が「自分たちが可決した法案を守らない美しくない国」であること証明することになるからです。
今後も・・・です。

中には政府の調査員を名乗って情報を何でも引き出せると思っているバカがいます。>>106における『内閣府のHP 『個人情報保護法に関する疑問と回答』』など
内閣府からのガセ回答になってしまいますし、>>107のような「個人情報・通信情報を一方的に入手されるほうが悪い」と言った「違法な理由づけ」をおこなえる
ことになってしまいます。もちろん、>>112の『テロ情報流出経緯に関する考察（コメント欄重要）』における内部重要情報漏洩犯罪における犯人はまだ見つからない
という惨状です。要するに、「インテリジェンス」と横文字を使って何でも情報をひきだせるとおもっている「情報やくざ」を横行させるだけで、警視庁の情報すら守れない
ことを証明したわけです。いいかえると、政府の方が「自分たちが可決した法案を守らない美しくない国」であること証明することになっているわけです。今後も・・・です。
そのようなことなら、はじめから「国民の情報を守ったふりの八百長」である個人情報保護法（場合によっては通信の秘密の法律も）成文化しなければよかったののです。「成文化」
するから調査がやりにくくなるのです。いままで個人情報保護法違反で摘発された会社は「八百長法律」と自分の秘密情報も守らない、冤罪も行いそうな「いかさま（警察？？）調査隊の犠牲」
になったといえます。