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東日本大震災からまもなく１年となるなか、女性の地位向上に向けた課題を協議する国連の委員会で、
日本は、いわゆる災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性をうたった決議案を提出する
ことになりました。

国連は、毎年、女性の地位向上に向けた課題を協議する「女性の地位委員会」を開催していて、ことしは
今月27日から始まります。

これについて、西田国連大使は、17日、記者会見で、東日本大震災からまもなく１年となることも踏まえて、
大災害が起きた時の女性の権利についての決議案を委員会に提出することを明らかにしました。

決議案には、いわゆる災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性や防災計画を立てる段階から
女性の知見を生かすこと、それに災害の教訓を国際的に共有し、特に社会基盤がぜい弱な国にノウハウを
移転することなどが柱になる見込みで、すでに関係各国との調整に入っているということです。

西田大使は「去年の大震災の経験も踏まえながら、災害への対応や復興で女性が果たす役割について国際的な
議論が進むのは有意義なことだ」と述べ、決議案の意義を強調しました。

ソース：NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/k10013115981000.html