改正国家戦略特区法〈１５年７月成立） 神奈川県と大阪市が戦略特区を申請
外国人の単純労働者を原則認めていない入管法の特例として、国の認定を受けた事業者（ココ重要）が雇用する家事労働者の受け入れが可能になった。

家政婦・婚活等企業共同体って形になると思う

企業共同体（ＪＶ）・・・土建業で多用されるシステムなんだけど参考になる
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%B1%E5%90%8C%E4%BC%81%E6%A5%AD%E4%BD%93

（仮称）国際家政婦・婚活企業共同体
派遣企業・結婚相談所等を手始めとして関連する企業等が参加

事業１（家政婦紹介事業）
日本での家事労働を希望する娘さんに訓練を施しＪＶは娘さんを雇用します
・１８才以上 ・送り出し国での研修 ・必要最小限の日本語能力（家事の範囲は、炊事、洗濯、掃除、子育て）
娘さんは日本に入国し、家政婦さんを希望する顧客と面談する事になります。
派遣労働が決まった後の休日は無論の事、派遣先が決まるまでの期間は娘さんの自由です

事業２（婚活支援事業）
入国した娘さん達は派遣先が決まるまでの間は１００％ヒマ・派遣後も休日はヒマ
企業共同体のメンバーである婚活企業（結婚相談所等）で婚活するのは本人の自由
縁談が先に決まって派遣出来ないケースでは労働査証から配偶者査証に切り替え

派遣企業・結婚相談所・結婚式場・不動産屋・家具商等だけでなく地方自治体・国の出先機関等の参加すら期待可能
全ての加盟者が受ける利益が総コストを上回るならやるだけの価値があるのでは？